10月1日 日経新聞
消費者金融業界の再編が第２幕に入った。三井住友銀行は30日、プロミスを完全子会社化すると正式発表。新生銀行は子会社の「レイク」ブランドを本体に取り込んでテコ入れする。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）もアコムの新規顧客への融資を強化する。規制強化で消費者金融の市場規模は１年間で１兆円も縮小。高収益をあげるのは難しく、生き残りを懸けた競争が激化しそうだ。「反転攻勢に出るタイミングだ」。30日の記者会見で、三井住友銀の久保哲也副頭取は来年４月をめどに、プロミスを三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の完全子会社とする理由をこう説明した。スやアコムを傘下に収めた。この再編第１幕は、その後の規制強化で両社とも赤字基調に転じ、経営の重荷となっていた。三井住友銀は04年以降にプロミスに2000億円を投資。
しかし、顧客が過去に払い過ぎた利息 （過払い金 ）を返還 する負担も加わり、これまでに1500億円の減損処理を求められた。ただ、今春以降は過払い金 の返還 請求 件数が減少。関連引当金を大幅に積み増せば、過払い金 という「負の遺産」の処理にメドがつくと判断。引当金積み増しで財務基盤を強化する第三者割当増資1200億円程度に応じるとともに、完全子会社化に踏み切る。完全子会社化のためのＴＯＢ（株式公開買い付け）と増資で計2000億円弱を新規に投資。銀行のブランド力を生かし、個人向け金融事業を立て直す方針だ。銀行勢では、新生銀も新機軸を打ち出す。10月から、子会社の「レイク」ブランドを銀行本体に取り込み、個人向け無担保カードローンを始める。改正貸金業法は貸金業者には利用者の年収規制などで貸出額を制限する半面、銀行本体には制約がない。
貸金業者のレイクが対応できない顧客に銀行が融資する大胆なビジネスに乗り出す。改正貸金業法の昨年６月の完全施行を受け、今年７月の消費者金融専業の無担保融資は前年同期より約１兆円減の2.8兆円となった。会社更生手続き中の武富士は10月末にも東京地裁から更生計画案の認可を得て、11月にも会社分割により新たな会社で再生を図る。水面下では1000人規模の社員削減など大幅リストラを検討。アイフルなど独立系も展望を開けていない。市場が縮むなかでの再編第２幕は、銀行傘下で生き残りを図るプロミスとアコムの２社が業界シェアの約６割を占め、２強の様相を呈してきた。「単独でシェア４割を目指す」。プロミスの久保健社長は30日の記者会見で意気込んだ。淘汰後の「残存者利益」を狙う競争が激化するのは必至だ。
貸金業法の改正による総量規制の導入によって借りる人もかなり減少することに加えて、グレーゾーン金利 が廃止されましたので、債務整理 をすればかなりの確立で過払い金 が発生し、過払い請求 をされたことで資産がどんどん削られていく…そんなことが繰り返されたら貸金業者の資産が削られて、破綻 するのは必然なんですね。債務整理 からの過払い請求 という流れが消費者金融に大打撃を与えましたからね。これが今後もしばらく続くとしたら、メガバンクに助けを求めるしかありませんからね。消費者金融の市場も、債務整理 のおかげでどんどん小さくなってきていますので、まだまだ債務整理 が続き、過払い金 が眠っているとなると、軒並み>破綻 に追いやられることは目に見えていますからね。債務整理 の業務が当たり前のように行われるようになって以降、消費者金融は隅っこに追いやられましたが、潜在的な多重債務 者はまだまだいますので、債務整理 の業務が終焉を迎えることになるのはもう少し先になりそうです。
消費者金融業界の再編が第２幕に入った。三井住友銀行は30日、プロミスを完全子会社化すると正式発表。新生銀行は子会社の「レイク」ブランドを本体に取り込んでテコ入れする。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）もアコムの新規顧客への融資を強化する。規制強化で消費者金融の市場規模は１年間で１兆円も縮小。高収益をあげるのは難しく、生き残りを懸けた競争が激化しそうだ。「反転攻勢に出るタイミングだ」。30日の記者会見で、三井住友銀の久保哲也副頭取は来年４月をめどに、プロミスを三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）の完全子会社とする理由をこう説明した。スやアコムを傘下に収めた。この再編第１幕は、その後の規制強化で両社とも赤字基調に転じ、経営の重荷となっていた。三井住友銀は04年以降にプロミスに2000億円を投資。
しかし、顧客が過去に払い過ぎた利息 （過払い金 ）を返還 する負担も加わり、これまでに1500億円の減損処理を求められた。ただ、今春以降は過払い金 の返還 請求 件数が減少。関連引当金を大幅に積み増せば、過払い金 という「負の遺産」の処理にメドがつくと判断。引当金積み増しで財務基盤を強化する第三者割当増資1200億円程度に応じるとともに、完全子会社化に踏み切る。完全子会社化のためのＴＯＢ（株式公開買い付け）と増資で計2000億円弱を新規に投資。銀行のブランド力を生かし、個人向け金融事業を立て直す方針だ。銀行勢では、新生銀も新機軸を打ち出す。10月から、子会社の「レイク」ブランドを銀行本体に取り込み、個人向け無担保カードローンを始める。改正貸金業法は貸金業者には利用者の年収規制などで貸出額を制限する半面、銀行本体には制約がない。
貸金業者のレイクが対応できない顧客に銀行が融資する大胆なビジネスに乗り出す。改正貸金業法の昨年６月の完全施行を受け、今年７月の消費者金融専業の無担保融資は前年同期より約１兆円減の2.8兆円となった。会社更生手続き中の武富士は10月末にも東京地裁から更生計画案の認可を得て、11月にも会社分割により新たな会社で再生を図る。水面下では1000人規模の社員削減など大幅リストラを検討。アイフルなど独立系も展望を開けていない。市場が縮むなかでの再編第２幕は、銀行傘下で生き残りを図るプロミスとアコムの２社が業界シェアの約６割を占め、２強の様相を呈してきた。「単独でシェア４割を目指す」。プロミスの久保健社長は30日の記者会見で意気込んだ。淘汰後の「残存者利益」を狙う競争が激化するのは必至だ。
貸金業法の改正による総量規制の導入によって借りる人もかなり減少することに加えて、グレーゾーン金利 が廃止されましたので、債務整理 をすればかなりの確立で過払い金 が発生し、過払い請求 をされたことで資産がどんどん削られていく…そんなことが繰り返されたら貸金業者の資産が削られて、破綻 するのは必然なんですね。債務整理 からの過払い請求 という流れが消費者金融に大打撃を与えましたからね。これが今後もしばらく続くとしたら、メガバンクに助けを求めるしかありませんからね。消費者金融の市場も、債務整理 のおかげでどんどん小さくなってきていますので、まだまだ債務整理 が続き、過払い金 が眠っているとなると、軒並み>破綻 に追いやられることは目に見えていますからね。債務整理 の業務が当たり前のように行われるようになって以降、消費者金融は隅っこに追いやられましたが、潜在的な多重債務 者はまだまだいますので、債務整理 の業務が終焉を迎えることになるのはもう少し先になりそうです。