8月16日 読売新聞
客にクレジットカードで商品を買わせ、キャッシュバック名目で現金を提供する「現金化商法」が、警視庁に初摘発されても続けられている。同商法は、年収の３分の１を超える借り入れを規制する改正貸金業法が昨年６月に完全施行されて以降、急増したが、最終的に自己破産に陥る利用者は後を絶たない。現行法では一律に貸金と認定して規制するのは難しく、専門家からは「法整備など抜本的な対策が必要だ」との声もあがっている。「ショッピング枠を現金化」「急場の資金策に最適」。東京都内の新宿や新橋などの繁華街には、今回の摘発後も、現金化商法の看板が数多く並ぶ。
中には、今回の摘発を受けて、「もう続けられない」として営業を中止した業者（渋谷区）もあるが、新宿区内の雑居ビルに事務所を設け、現金化商法を行う業者は、「商品も色々あり、客が自由に選べる。あくまでも商品販売で、ヤミ金ではない。これからも続ける」と話した。日本クレジット協会（東京）などによると、現金化商法は改正貸金業法の施行を受け、消費者金融から現金を借りられなくなった人などを対象にこの１、２年で急増。おもちゃの商品を高値で購入させ、代金の８～９割の現金を口座に振り込む「キャッシュバック型」のほか、金券やパソコンなど換金性の高い商品を使った「買い取り型」もある。一時的に現金は手にできるが、最後はカード会社からの請求に追われる。
クレジット現金化商法は立派な悪徳商法、というか記事にもありますが、やっていることがヤミ金の極みです。摘発されてもなお、クレジット現金化という看板がいたるところで見られるということは、摘発なんてのは氷山の一角であると同時に、あそこまで看板が多いということは需要があるからなんでしょうね。ヤミ金と同じで、たかだか数組を摘発したところで何も現状は変わらないということでしょう。クレジットカードは持っていて便利だとは思いますが、使い方を間違えると多重債務一直線ということです。今は、貸金業者やヤミ金からカネを借りて、首が回らなくなったことによる債務整理が多いですが、今度は貸金業者ではなくカード会社への返済で多重債務に陥りました…という多重債務者がどんどん出てきそうな気がしますね。