新規事業用地

　貸し店舗で、営業されている個人の経営者が考えられることとして、
所有権の物件を持ちたいという気持ちはあることでしょう。
賃料を払い続けても自分のものにならない賃貸に対して、ローン完済した
暁には、物件が自分のものとなる。

　昨日、そのような考えを持たれたお客様がお見えになりました。

物件探しをする際、立地を最初に気にされるのは当然なのですが、事業用
建築をするためには、必ず”用途地域”に当てはめなければなりません。
例えば、マージャン屋さんをやりたい場合は、”第２種住居地域以上”で
なければならず、”第１種低層住居専用地域”では建築（営業）できない
というものです。

そのため、チラシなどで、『売地１２００万円』と書いてあっても、その売地が
当該営業店舗に該当するのかどうかを判断しなければなりません。

　また、貸し店舗で実績を付けられている経営者は、すでに毎月支払う家賃で
収支のリズムを摑んでいるので、そこから支払える月々の返済額をわりだし、
総額を予測すると、無理な計画にはならないでしょう。
　わたしは、この段階で、あまり無理な借入をしないようにお話しています。

住居の物件探しも同じですが、「まず資金計画を固める」が大事です。