高齢化が及ぼす影響

清瀬市は多摩26市で3位の高齢化率です。そのなかでも75歳以上の後期高齢者の増加は、要介護者の増加を意味します。

清瀬の高齢化率が高い要因としては、高齢者の割合の高い公営住宅の比率が23.3％（都内1位）であることが挙げられます。私は昭和48年（46年前）に台田団地に転入してきましたが、その頃はどこの家庭にも子どもがいて、小中学校を毎年のように開校するなど、当時の主要な行政課題は人口増加に伴うものでした。いまは団地から私たちの世代が抜け、高齢化した親の世代が残されたために団地の高齢化率は50％を超えています。

介護の費用はもちろんのこと、経済的には消費の落ち込みから旭が丘団地内のスーパーは出店と退店を繰り返しています。バスの本数が減る、幼稚園の園児が減る、学校の児童生徒数が減る等々、街の衰退につながっていきます。

市税収入と扶助費（福祉サービスに費やされる費用）を比較したグラフでは年々扶助費が膨らみ続け、市税収入に迫り、H27年度以降では逆転しています。福祉の充実は歓迎するべきことですが、問題はその財源をどうやって確保するのかが清瀬市の課題です。（グラフの出典は「清瀬市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画」「清瀬市人口ビジョン」から引用）