清瀬市の新年度予算の特徴（１）

■少子高齢化対応で過去最大規模の一般会計
清瀬市の新年度予算は、一般会計で285億円、国民健康保険事業や介護保険、下水道などの特別会計も合わせると476億円に上ります。
■清瀬市は高齢化率が都内1位。いっぽうで財政力は最下位です。歳入の柱である市民税の税収は91億円に留まり、地方交付税、国や都からの補助金に頼る財政運営が続いています。
住民一人あたりの地方税額は、武蔵野市が27万円であるのに対し、清瀬市では12.2万円に留まっています。足りない分は地方交付税で補てんされるとはいえ、100％補てんされるわけではないので、様々な施策で差がついてしまいます。
■数百にわたる事業項目を分類すると、福祉や保健関係の民生費が全体の55％を占めています。当然多摩26市中で1位です。成熟した社会では福祉関係の予算が膨らむのは当然であり望ましいことである一方、それを支える財政力がなければ、国頼み・借金頼みの財政運営になってしまいます。