東北地方太平洋沖地震における兵庫県と県議会の当面の対応について

　本日、本会議開催され平成23年度当初予算と行財政構造改革推進方策の変更等の議案を議決しました。私は会派を代表し、厳しい注文を付けながらも賛成討論を行ったところです。

　続いて｢東北地方太平洋沖地震｣被災地の厳しい状況を緊急、応急的に必要な踏まえ、平成22年度予算の補正として下記(詳細は県HPでご覧下さい)追加提案がありました。対策の規模は6億800万円で予備費の減額補正でおこないます。

・救援物資の提供
お米5万食、毛布5万枚、離乳食1万5千食、飲食料品4万食をはじめトイレやブルーシート等。シャベル等、災害資器財の備蓄
・救急救助対策
緊急消防援助隊(航空部隊)や広域緊急援助隊(警察)の派遣
・避難所対策
健康チェックやこころのケアのための人員派遣
・被災住宅対策
応急危険度判定や災害廃棄物処理計画策定のための職員派遣
・応急復旧対策
被災状況の調査や応急復旧対策の立案、仮設住宅対策支援のための職員派遣
・見舞金の贈呈
岩手県・宮城県・福島県に各100万円

　兵庫県議会としては｢東北地方太平洋沖地震に関する緊急決議｣を全会一致で可決。犠牲者の方々へ哀悼の意を表し、被災地へのお見舞いを申し上げるとともに、阪神淡路大震災を経験し、全国からの温かい支援を頂いた兵庫県の責務として被災地の復旧・復興のため全力で支援することを表明するとともに、岩手・宮城・福島の各県議会に対し、100万円の見舞金を送ることとしました。

　なお、関西広域連合として兵庫県と徳島県・鳥取県は宮城県、大阪府と和歌山県は岩手県、京都府と滋賀県は福島県を中心に支援を行うこととし、各支援対象県に関西広域連合の現地事務所を開設し、被災地のニーズを広域防災局で把握し、効果的かつ最大限の支援を行ってまいります。

東北地方太平洋沖地震

　震災から3日目。16年前の阪神淡路大震災ではなかった津波の甚大な被害、また連絡の取れない自治体があるという報道に大きな衝撃を受けるとともに、原発の今後の対処も気になります。私も震災で被災したときの様々な場面を改めて思い出します。震災3日目に死傷者の数は把握できてなかったように記憶しています。東北では既に多くの方が亡くなっていることが確認されているようですが、そういったことからもこれから更に多くの死傷者が出ることを大変危惧しています。
　亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また、一人でも多くの方々の一刻も早い救出を期待するとともに、被災者の皆様に改めまして衷心よりお見舞い申し上げます。阪神淡路大震災で全国から多くのご支援を頂いた兵庫県として県議会も協力し、全力で被災地支援に努めます。
　兵庫県内では南あわじ市等での津波被害に備え、震災発生後30以内に災害対策本部を設置し警戒にあたったところです。被災地に対しては現時点においては警察を岩手県・福島県に186名を派遣。医療チームや消防援助隊を派遣、緊急支援物資として1万食のお米や飲料水、仮設トイレ等を宮城県に送付しています。現在、現地支援連絡要員を派遣し被災地のニーズの把握に努め、引き続き災害対策支援本部を中心に被災地支援にあたります。(兵庫県の対応については県HPで詳細をご覧頂けます)

後援会事務所開設

恒例の朝の駅立ち後、議員活動をしている常設事務所に加え、新たに後援会事務所開設して初日。今日一日多くの皆様にお立ち寄り頂き、ご激励を頂きました。事務所の手狭さもあり、せっかくお立ち寄り頂いたにもかかわらず充分にお話をする時間がとれず大変申し訳ございませんでした。皆様のお気持ちに心より感謝申し上げます。