東北地方太平洋沖地震における兵庫県と県議会の当面の対応について

　本日、本会議開催され平成23年度当初予算と行財政構造改革推進方策の変更等の議案を議決しました。私は会派を代表し、厳しい注文を付けながらも賛成討論を行ったところです。

　続いて｢東北地方太平洋沖地震｣被災地の厳しい状況を緊急、応急的に必要な踏まえ、平成22年度予算の補正として下記(詳細は県HPでご覧下さい)追加提案がありました。対策の規模は6億800万円で予備費の減額補正でおこないます。

・救援物資の提供
お米5万食、毛布5万枚、離乳食1万5千食、飲食料品4万食をはじめトイレやブルーシート等。シャベル等、災害資器財の備蓄
・救急救助対策
緊急消防援助隊(航空部隊)や広域緊急援助隊(警察)の派遣
・避難所対策
健康チェックやこころのケアのための人員派遣
・被災住宅対策
応急危険度判定や災害廃棄物処理計画策定のための職員派遣
・応急復旧対策
被災状況の調査や応急復旧対策の立案、仮設住宅対策支援のための職員派遣
・見舞金の贈呈
岩手県・宮城県・福島県に各100万円

　兵庫県議会としては｢東北地方太平洋沖地震に関する緊急決議｣を全会一致で可決。犠牲者の方々へ哀悼の意を表し、被災地へのお見舞いを申し上げるとともに、阪神淡路大震災を経験し、全国からの温かい支援を頂いた兵庫県の責務として被災地の復旧・復興のため全力で支援することを表明するとともに、岩手・宮城・福島の各県議会に対し、100万円の見舞金を送ることとしました。

　なお、関西広域連合として兵庫県と徳島県・鳥取県は宮城県、大阪府と和歌山県は岩手県、京都府と滋賀県は福島県を中心に支援を行うこととし、各支援対象県に関西広域連合の現地事務所を開設し、被災地のニーズを広域防災局で把握し、効果的かつ最大限の支援を行ってまいります。