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労働政策審議会への諮問が妥当との答申を得たため
労災保険料率の改定を令和6年4月1日に施行予定と発表されております。
全業種の平均労災保険率は、現行の1000分の4.5から、1000分の4.4への引き下げ。
引き上げられる業種は、
- パルプまたは紙製造業
- 電気機械器具製造業
- ビルメンテナンス業
上記の3業種で、いずれも引き上げ幅は1000分の0.5です。
また、今回の改定では全54業種のうち17業種が引き下げということでした。
今回、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則を一部改正する省令案要綱については、
事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。
労災保険率は、業種ごとに定めており、
それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定しています。
石井事務所では、助成金申請代行、就業規則作成、改定等を行っております。
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