日本経済の低迷

パナソニックが、２０１２年３月期の業績見通しを下方修正して過去最大となる７０００億円超の赤字額になるだろうと発表した。業績悪化が伝えられているのは、パナソニックだけではない。シャープが２９００億円減　ソニーが２２００億円減、トヨタ８０００億円減など　今まで日本経済を支えてきた電機、自動車、という二大産業の低迷が著しい。

この業績悪化には、去年の震災やタイの洪水などの自然災害、超円高や日本・欧米経済の低迷や韓国ウオン安に伴いサムスン電子などの攻勢など　様々な原因が考えられるが、資本主義がその過程において変化していくグローバル化という現象に、日本が今一つ乗りきれていないのは事実だ。「このままでは、日本の生産業はやばい」気づき始めても打つ手がないのは、すべからく人材の問題であり、しいては教育の問題と深く関わっている。優秀な経済人を育てるには少なくとも２０～３０年の教育期間が必要で、今貧窮してるからといって、すぐに儲ける方法を見つけよといってもそれは無理な話だ。言い換えれば、２０年～３０年前の教育が今の日本の経済状態に反影されている事になる。　

もちろん　政治的手腕で円高対策をはじめとする経済政策を行い景気回復に向けて取り組んでいかなければならないのは急務だが　昨年の震災やそれに伴う原発事故を経験した私たちは、この危機を一つの機会として捉えて企業の経済活動の様式も含めて、教育や社会保障制度、第一産業の在り方など社会構造自体を見直していく必要があるのだろう。

増税や国債発行などもひとつの手腕かもしれないが、どうもまた場当たり的な匂いがする。税と社会保障制度の一体改革と言っておきながら、社会保障制度の整備はは手抜きのまま税の方だけ見切り発車すればは、後から修正する方がかえってややこしい。民主党のいつものパターンだ。５０年、１００年先の日本を見据えた腹の据わった政策を協議したい。