名古屋の節税税理士 石原慎一です。
親子間の土地の売買についてです。
時価が３億円、相続税評価額が２億円の土地があったとします。
その土地を父親から息子に相続税評価額の２億円で売却しました。
さて税務上問題はあるのでしょうか？
昔、これに似た事例がありました。
税務署は、親子という特殊関係の取引であるから２億円という売却価格は「第三者間取引価格」とは認められない。よって、この取引はあくまでも３億円で行われたものとみなすと主張してきました。
納税者の親子は、相続税評価額という公的な評価額を使っているのだから、２億円という取引価格に問題は無いと主張しました。
さて、結果はどうなったでしょうか？
納税者の親子の主張が認められました。
判決理由は以下の通りです。
（１）土地の時価は相続税評価額にかかわらず3億円であるが、相続税評価額という公にされた価格で取引をしている以上、価格の操作を行なう余地も無く、それを税務上、時価と逸脱しているとは言い難い。
（２）実際に、時価の50％を超える価格による取引であるから低廉譲渡にも当たらない。
親子の主張が通って良かったです。
しかし税務の解釈って難しいですね。