東日本大震災の被災者向けの支援金が暴力団に渡っている。
宮城、福島両県警と両県の社会福祉協議会によると、
少なくとも約２６０人の組員が計約３５００万円を受給していたことが分かった。
警察や社協では警戒を強めているが、完全に排除するのは難しい。
暴力団組員の受給が判明したのは、国と都道府県が被災世帯に対し２０万円を上限に生活福祉資金を貸し付ける「緊急小口資金貸付制度」。
受給手続きは各都道府県の社会福祉協議会が行っている。
同制度は、厚生労働省の通知で暴力団関係者の利用を禁じている。
宮城、福島両県警や両県の社協によると、「暴力団関係者が申し込みをしている」という通報があり、県警が社協と協力して捜査を始めた。
結果、３月下旬から５月上旬までの受付期間中、福島で約１７０人、宮城で８９人の組員に計約３５００万円が渡ったことがわかった。
両社協は返還を求めている。
宮城では受給した４万件のうち１万件余りしか捜査が終わっていないことから、不正に受給した組員の数はさらに増える可能性が高いという。（朝日新聞）
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