日本の食糧自給率はカロリーベースで３９パーセントと、「食料・農業・農村基本計画」を算定して４年連続で改善の兆しは無い。補助金農政を正当化する為に目標を５０％にしているという人もいるがこの度４５％としたようだがそれでも現実には程遠いと思う。
自給率では米はカロリーが高いから米の生産を上げれば良いのだが、食べる国民は少なくなっていく傾向だ。
今までは米は兼業農家でも「農家保護政策」により米を作付出来たが、これからは兼業農家は無理が来るだろう、米が売れなくなってきているからだ。
米の作付は「農機具が有れば楽になった、だから兼業農家が成り立っている。
他の作物は土日の仕事では成り立たないから兼業は出来ない。
では農業政策をどうするかだが、米作りは兼業で出来るとなれば飼料米を作付すれば良い事になる、「秋田牛」の呼び名は飼料米を何％食べさせたか基本になっているが飼料米は価格が安いから農家には無理がある、それでは補填しようかという事になると農業改革は進まない。
補填無しで飼料米を生産できる農業改革が必要だ、兼業農家は休耕田や休耕畑にせずに大農経営を目指す人に田畑を貸し付けをすればよい、また高齢者も同じ事だ、土地改良区が現存して居る今土地の区切りを無くして広い農地にすれば効率も良いのではと思うが、地主はそう易々と他人に耕作させるのを嫌がる、それは先祖伝来の土地を他人に任せられるかという考えが根強い。
そこで国は国の責任で預かり耕作希望者に貸す仕組みを作ったがそれでも休耕地にして置くのは持っての他だ。
その内に農業法を変えて作付可能な休耕地は課税を高くするとして、何れは国が買い取る仕組みとすれば休耕地は無く成るのではなかろうか。
また高齢者で会社を退職した人で農業を行いたい人を仕事に応じた雇用をすれば農業生産も向上するのでは、現在は外国の食べ物で我らは日々生きて居る事になって居る、人それぞれに好みは有るだろうから、我々の食べ物は
５０％は自国で生産されたものを食べて暮らして行きたいものだ。
農業改革が進めば外国に売る農作物や果樹は改良されて利益の出る農業か発展もするだろう。