今年の参議院選挙と衆議院の選挙で一票の格差が有り平等ではないからと無効訴訟されている地域があり無効となった所もある。 一人一票を平等に取り扱えば人口の少ない地域の意見はかえりみられなくなる可能性を含んでいると思う、例えばその昔は農業従事人口が多かったが現在は
都市人口が多く、それにより選ばれた議員が多くなれば、大企業の意見が通り農業に関する意見は何処かに置かれてしまう、だから今大切な食糧生産問題などは話にならない、現在の国内食料生産消費はカロリーベースで５０パーセントにも満たない、半分以上は外国の生産品でお腹を満たしている、何か事あれば石油と同じく苛められるるのは目に見いている、価格が安価だからと言うだろうが、政治の力で日本国民が国産食料をいかに多く取り入れるかの政策は何もない、国民の自由でそれは個人個人が選ぶことだが政策があればそれに従うだろう。
現在はなぜ米の消費がその昔より少なくなった事に付いて国会で議論された事はないだろう、国民一人ひとりが毎日一善を食すれば米の余剰はなくなるだろう、それは個人の自由と言うだろうが、議論することにより国民の意識向上になるだろう。
安倍総理が言っていた「この度の減反保障制度改革は自民党には出来ない事と言われていたがこの度は実行した」と、いかにも安倍総理の手腕のように語っていたが、それは農業人口が少なくなり都市選出議員が多くなりすんなり決まってしまうのだ、そのように国民として重大な食糧生産者を自由生産ということで片づけている。生産者を自由としていかにも民主主義のようだが国民の食を考えていないのではないか。そのような事から都市と広域を必要とする農業人口の差をどのように思うのだろうか、中選挙区にしても、道州制度にしても人口は簡単に移動出来ないから同じだ。
人口の多い都市部の消費者の国民においては国産品の消費を促進する政策は何も検討も無いように思うのだが。それと今の環太平洋経済連携協定については本気で取り組んで欲しい。