１０月の経済短期観測が上向いていると云うので安倍総理が８％の消費税にすると決定した、所得が増えるのは誰だろう、来年４月からだから給与がそれに見合うだけアップすれば給与所得者はOKだが給与はアップせずであれば税負担が大きくなる、はたして企業は給与を上げてくれるだろうか、企業は将来の事を思い利益を内部保留とはしないだろうか、そのようになれば世の中は景気
よくはならないだろう、そうなれば消費税が重荷になるのは一般消費者だ。
一般の会社務めなどの給与所得者は４月からアップすれば良いのだが年金生活者はどうなるのだろう、この１０月から１％の減額だ、平均金額が月額２３万円(厚生年金)だから２,３００円の減額となる、来年また、再来年で合計２．５パーセントの減額となる(５,７５０円)よって２２４,２５０円になる、年金生活者はそれに税負担となるのだから、歳と共に食べ物を減らす事になるのか、因って体力が落ちて病人ななるとどうなるか……?、社会福祉費が増えるのではなかろうか、因ってまた消費税がアップか。
欧州の一部の国では病気など社会福祉費を国民が負担なしで２０％～３０％の税を納めているようだが我が国は再来年の１０％の時は食料品などは軽減税率の対応がなされるのだろうか……?。