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電気用品安全法(PSE法)って何? その3

昨日の記事で書いた、経産省の谷みどり消費経済部長の「谷みどりの消費者情報 」のブログ。

「炎上」のきっかけとなった記事は、電気用品安全法のPSEマーク。

で、この法律によって被害を被る方々のことはまったく触れず、自分にとって都合のよい「安全」についてだけ述べている。


1999年の電気用品安全法改訂時のヒアリングには、中古販売業界は呼ばれていなかったようだ。

今年に入ってから中古販売業界やリサイクル業者が騒ぎ出した。

だって「知らされていなかった」のだから。

電気用品安全法(PSE法)って何? その2

電気用品安全法について調べていたら、こんな記事を見つけた。

経産省部長ブログ「炎上」 PSE法巡り書き込み殺到

以下、全文を紹介。

 「わかりやすい言葉で政策を伝えたい」と経済産業省の現役部長が、役職と氏名を明示して開設したインターネットのブログが、3週間ほどで閉鎖に追い込まれた。反対の声もある電気用品安全法(PSE法)に触れたところ、書き込みが殺到したためだ。その上、ブログの更新が執務中だったことが問題視され、部長は大臣官房から注意を受けた。

 ブログは、経産省の谷みどり消費経済部長が2月1日、個人で開設した「谷みどりの消費者情報 」。谷さんは東大を出て79年に旧通産省入省。環境省初の女性課長などを経て、05年から現職。

 谷さんはブログで、悪質な内職商法の問題など消費者関連の政策を紹介、経産省のホームページ(HP)への誘導を狙った。当初は好意的な書き込みが多く、読者との関係は良好だった。

 しかし、2月13日にPSE法について書くと、様子がおかしくなった。

 PSEマークのない中古家電の業者による販売を禁ずる法律で、4月からテレビ、オーディオ機器、電子楽器など259品目の中古品が対象になる。中古家電販売業者、オーディオファンらが強く反発している。

 ブログで谷さんは、この法律への理解を求めた。だが、同法に対する意見に交じり、反対派とみられる人たちから「死んでわびろ」「能なしの税金泥棒」など中傷も寄せられた。冷静な意見を含めて、書き込みは最終的に1600通にのぼった。ネット用語で言う、書き込みが殺到し、収拾がつかなくなる「炎上」状態になった。他のネットの掲示板でも話題になり、騒ぎは大きくなった。また、ブログ更新が平日の勤務時間内だったため「公務中の更新は問題」と議論は思わぬ方向に飛び火した。

 このため、谷さんは閉鎖を決断、2月19日に「閉鎖のお知らせ」を掲載し、25日に閉じた。「公務中の更新を巡り、国民の非難を浴びた」として今月3日、国家公務員法の職務専念義務違反で注意を受けた。

 谷さんは「官庁のHPは、見たい情報にたどり着くのが大変だし、広報予算も限られている。官僚言葉でなく、個人として語りかけたかった。職務中の更新は注意が足りなかった」と話した。


「官庁のHPは、見たい情報にたどり着くのが大変」、「個人として語りかけた」けど、結果として炎上してしまった。
ネットでの炎上は評価しないけど、問題が多いのではと思われてしまう内容の法律なのではないかと思う。

また、販売責任はメーカーではなく業者になるという点をみると、この法律の裏側には、新品を製造するメーカの擁護が見え隠れし、安全のための法律という単純な構造ではなさそうだ。


3
2001年以前に製造されたAVアンプやシンセサイザーなどが、4月以降、販売できなくなる。「電気用品安全法」が本格施行されるためで、中古販売店は対応に追われ、愛好家も嘆いている。

この話題に関するクチコミ(293件)を見る

話題の.jp

電気用品安全法(PSE法)って何?

最近になって、世間を騒がせ始めた「電気用品安全法」。

実は2001年4月より施行された、電気製品に対する安全基準の法律。
・危険度の高い特定電気用品:特定の検査機関で検査を受けPSEマークを表示しないと販売できない。
・特定以外の電気用品(一般家電はこちら):国の定める基準の自主検査によりPSEマークを表示しなければ販売できない。

つまり、2001年度以前に製造されたアンプやシンセサイザー、テレビや冷蔵庫といった一般家電品(259品目)は、PSEマークがないと新品・中古品を問わず販売が禁止、ということだ。

そして、リサイクル業者は、中古家電を販売するためにはPSEマークを表示しなければならず、安全性を確認する自主検査などを実施しないといけない。

電気用品安全法のページ


こちらのサイトに問題点が上がっていました。

なぜ電気用品安全法が問題なのか?

 ・消費者に影響の強い法律であるにもかかわらず告知がまったくといっていいほどされていない。
※法律ってちゃんと告知して、広く一般に認識されないとまずいでしょう。
その義務を果たしていないってことは、何か秘密にしたいことが隠されているの?と勘ぐってしまう。

・法律の意図がはっきりとしていない。
※経産省は消費者の安全のため、との意図らしいが、PSEマークがついていればそれまでの基準のものよりも安全であるという保証はない。

中古品に問題が生じたとき、どこまでメーカーが責任を負うべきなのか、という問題はある。
が、リサイクル業者はこの法律によってビジネス展開はきつくなるから、メーカ側にとってみれば新品が売れるというありがたい話。

「外郭団体であるJETやJQAの収入を増やす為の法律」との意見もあり、これはありえそうな話だ。

ただ、リサイクルの観点から見たら、この法律、変じゃない?

ガセネタ

ジャーナリスト上杉隆の東京脱力新聞 で、「なるほど!」と思う記事があった。
「民主も、自民も、永田氏も、平沢氏も、みんなガセネタ仲間♪ 週刊プレイボーイで」

上杉氏は、小泉氏も結構な『ガセネタ』に踊らされている、と指摘する。

★イラク戦争支持の根拠とされた「大量破壊兵器」の問題。
これは後に「イラクに大量破壊兵器はなかった」とアメリカも認めている。つまり『ガセネタ』。

★北朝鮮による拉致被害者の問題。
当初、日本政府は「5人生存、8人死亡」という北朝鮮側の情報を鵜呑みにしたが、後に北朝鮮から提供された遺骨が別人のものだと判明。あやうく『ガセネタ』をつかまされて国交正常化へと向かいそうになった。

★武部幹事長のホリエモンに対する「我が息子です、我が弟です」という発言。
今の自民党の態度を見ていれば、ウソ=『ガセネタ』。

★一時は自民党の平沢議員も『このメールの提供者は元議員秘書でフリーの記者』と、ジャーナリストの松田光世さんや上杉氏をほぼ名指しする形で『ガセネタ』を流した。


そして、なぜか小泉総理をはじめ、自民党の議員はちっとも責任を問われていない!。

なるほど!。


では、責任を問うのは誰か?

それは、私たち国民のハズである。


日本のマスコミは、自民党の責任に関わることを大々的に取り上げようとはしない。

私たちの判断材料で一番多いのがマスコミからの情報。
ライブドア事件や永田氏の送金メール問題のように、マスコミが連日連夜報道していれば、国民はマスコミ情報に誘導され、自らの判断力を失っていく。

ライブドア事件や送金メール問題などより、より重要な私たちの生活や安全に関わる問題がたくさんあるのにも関わらず、マスコミは本質的な問題を隠し、その問題から目をそらす報道に力を注ぐ。

『ガセネタ』でイラクへ自衛隊を派遣しても「責任」を問われない小泉氏。

マスコミに踊らされることなく、いま日本で何が起きているのか、しっかり考える必要があるのではないだろうか。

春一番

3月6日、関東地方に春一番が吹きました。

春一番と聞いて、キャンディーズの「♪春一番が 掃除したてのサッシの窓に~」(曲名:微笑がえし)が、頭の中に流れました。

キャンディーズは、「♪雪が溶けて 川になって 流れて行きます~」(曲名:春一番)という、春一番ズバリの曲も歌っていました。

懐かしい曲です(笑)。

独裁者の誕生パターン

「国家の品格」という書籍に、精神分析学者エーリッヒ・フロムの、自由と民主主義の中からヒットラーが台頭した理由を心理学的に分析した箇所があった。

「国家の品格」より

『自由とは面倒なものである。終始あれこれ自分で考え、多くの選択肢の中から一つを選ぶという作業をしなければならないからである。これが嵩ずると次第に誰かに物事を決めてもらいたくなる。これが独裁者につながる。』

送金メール問題は、確かに確固たる確証もなしに国会で質問をしたという点においては、永田氏や民主党幹部の責務は大きい。

しかし、いつまでも引きずる問題ではない。

マスコミがこの問題を大きく取り上げていけばいくほど、国民は自ら判断をせず流されていく。

耐震強度偽装問題や米国産輸入牛肉問題、私たちの生活に密着する問題が追いやられてしまっている。

いま、一番ほくそ笑んでいるのは小泉氏だ。

お酒は適量!

酒量多いと自殺リスク倍増 厚労省研究班が調査

この調査によると、時々飲酒する男性に比べて、飲酒量が多い人と全く飲まない人は、自殺の危険性が2.3倍あるのだそうだ。

・飲酒量が多い人の目安 : 週1回以上飲酒し1日当たり飲酒量が日本酒3合以上
・時々飲酒する人の目安 : 月1~3回
※日本酒3合は、アルコールに換算すると59グラム、ビールなら大瓶3本、ウイスキーならダブル3杯に相当

これって統計の話じゃないのかなぁ。

でも、飲み過ぎ注意! 適量が一番です!

永田議員の送金メール問題

送金メール問題の構造は、表舞台に永田議員と民主党、裏舞台に情報提供者、情報仲介者がいた。

情報仲介者の情報を鵜呑みにして国会で質問をした永田議員。
確証をとることを怠った民主党幹部。
これで、堀江容疑者と武部幹事長、自民党への金の流れが本当にあったかどうかを追求することはタブーとなる。


今回、民主党のやっていることを見ると「国民のために何をやっているのか?」と思わざるを得ない。

耐震強度偽装問題、米国産牛輸入問題は、社会システムとして欠陥があることの現れだ。
国民の安全、生活を守る立場にたてば、これらのほうが最優先課題なのだ。

にもかかわらず、だ。

あまりにもお粗末過ぎるドタバタ劇だ。

NHK 受信料義務化と、ワールドカップ 日本vsオーストラリア

週刊東京脱力(旧東京脱力新聞)の上杉隆氏の記事、『NHK「倒産」の危機(後編) 「政党も、役所も、みんな受信料を払ってなかった」 週刊朝日で』 によると、政党、役所、都道府県、地方自治体のNHK受信料支払い状況のアンケートをとったらしい。
詳しくは週刊朝日を買って読んでね、ということだが・・・。

一部引用です。

で、結果は驚くべきというか、やっぱりというか……。
まったくいい加減な状況。
よくこんな状況で、「義務化」などと言えたよなー。


さて、6月12日夜、NHK 総合で放送された日本vsオーストラリア戦。
平均視聴率は、関東地区で49.0%、瞬間最高は61.2%。関西地区は44.3%、瞬間最高は57.9%。

義務化を訴えながらも、政党、役所、都道府県、地方自治体の受信料未払い状況を考えると、皆様の NHK とは、一体何だろうか。

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詳しくは週刊朝日を買って読んでね、ということだが・・・。

一部引用です。

で、結果は驚くべきというか、やっぱりというか……。
まったくいい加減な状況。
よくこんな状況で、「義務化」などと言えたよなー。


さて、6月12日夜、NHK 総合で放送された日本vsオーストラリア戦。
平均視聴率は、関東地区で49.0%、瞬間最高は61.2%。関西地区は44.3%、瞬間最高は57.9%。

義務化を訴えながらも、政党、役所、都道府県、地方自治体の受信料未払い状況を考えると、皆様の NHK とは、一体何だろうか。