石田しんごの政策

明日からブログをはじめホームページ等の更新が出来ません。

なので石田しんごの政策の一部を紹介させて頂きます。

品川区におけるマニュフェスト！！

行政改革

＊住民税１０％削減

◆平成22年度当初予算で品川区の住民税は約344億円の歳入があり、その10％にあたる約34.4億円を減税します。財源は行財政改革や議会改革によって確保する。また、減税の一部を寄付できる制度も充実させていきます。

＊事業仕分けによるムダ削減

◆品川区の予算規模は年間およそ1400億円。平成23年度から品川区版事業仕分けを導入し、たった1％でも仕分けによって予算を見直すだけで、約14億円の削減ができます。

＊職員の総人件費の1割削減

◆品川区の総人件費は平成23年度当初予算で約269億円です。その1割に当たる26.9億円を削減していきます。また指定管理者制度や業務委託など民間の力を活かし、退職者の補充を控え職員定数を減らすことにより総人件費の更なる削減もしていきます。

＊税外収入の確保

◆品川区の歳入は国や都からの補助金を含めほとんどが税金です。税金以外の収入を確保するために、広告収入やネーミングライツ等を取り入れ、新たな財源を確保します。

議会改革

＊議員定数の削減

◆改革はまず議員自ら行うべき。現在40名いる区議会議員の定数を35名に削減します。
品川区の人口は平成23年2月1日現在、351,621人です。区民1万人に対し議員1名の割合にすることにより5名の削減。約1億円の予算を削減することができます。

＊議会基本条例の制定

◆議会基本条例とは、地方議員の運営をどのように行うのかを定める条例です。
議会のあり方、役割を明確にすることにより、区民生活の安定及び、福祉の向上、さらには品川区の発展に繋げていきます。

＊通年議会の開催

◆これまでの年4回と決まっている定例会および臨時会の会期制に代えて、通年議会にすることにより、いつでも議論ができるようになり、また夜間や週末にも議会を開催しやすくなることから、より身近で誰でも参加できる議会を目指します。

＊議員特権の廃止

◆政務調査費や費用弁償などの制度見直しをさらに進めていきます。
＊政務調査費とは議員（会派）が調査研究に資するために必要な経費の一部として、会派に交付されている費用。　品川区では議員1人あたり月額19万円が会派に支給されています。
＊費用弁償とは議員が公務で本会議や委員会に出席した際に、日額旅費として1回につき4,000円（品川区）が支給される制度。

防災まちづくり

＊避難所の充実

◆学校施設をはじめ区有施設のすべてが避難所として活用出来るよう、耐震や冷暖房などハード面の整備を進めます。
＊地域防災力の向上

◆一番の力は地域のチカラ。町会をはじめ学校、消防団、地元企業等の更なる連携。
防災訓練などを通じて顔の見えるコミュニティーづくりを進めます。
＊電柱の地中化

◆災害時に道路を塞いだり、倒れて周辺を破壊したりと危険がいっぱい。
安全性や耐久性、景観の面からも地中化を推進します。

◆子育ては品川。社会全体で子育てをする環境整備に取り組みます。
◆安心して子供を産み、育てられるよう子育て支援の更なる充実。

◆高齢者施設などの整備。
◆地域の支え合い・見守りなどでいつまでも住み続けられる対策。
◆ハード・ソフト両面の支援拡大。

◆現代社会にあった教育の推進。
◆メディアリテラシー教育等の市民科の充実。
◆国際人としての基礎を築くため英語教育の推進。

◆動物と共生できる社会づくり。
◆動物の癒し力を活かしたセラピーやドックランの設置。
◆地域ねこ対策の更なる充実に取り組みます。

動物愛護

教育

高齢者支援

子育て支援