【令和元年路線価と日銀金融緩和政策の関連について考えました。】
令和元年の「路線価」が7/1に発表されました。路線価とは、土地にかかる相続税や贈与税を算定する目的で、国税庁が毎年1/1の道路に面する地域の地価を発表します。
今年は改元で、平成31年現在の地価を令和元年に発表することになりました。
写真の銀座5丁目の鳩居堂前が、今年も路線価1位でした。一平米あたり4560万円です。毎年3月下旬に国交省から発表される公示地の地価である「公示価格」と同様、大都市を中心に、全国的にここ数年上昇傾向が続いています。
那覇・国際通りは39%、金沢駅前は8.4%など観光や開発で活性化した地域の伸び率が際立っています。
日銀が金融の量的緩和を始めたのが2013年、更にマイナス金利を導入したのが2016年です。不動産投資信託の指数である「東証リート指数」を見ると、2013年に1200だったのに対し、今週末は1986と2000に迫る勢いです。
日銀が主導するインフレ(一般物価の上昇)目標は実現には至ってはいないようですが、不動産価格においてはその影響がみられると考えて良いと思います。
(写真は路線価一位の銀座鳩居堂前、写真を撮ったときも中央通りは観光客で溢れていました。)