通常国会は今月26日から、ということのようです。

 

 東日本大震災、阪神大震災の時は、自治体の首長・議員の任期を延長する特例法が制定されました。

 石川県内の自治体の選挙日程を見ると、4月にかほく市長の任期満了がありますが、かほく市は被害が大きい能登半島の方の自治体ではないので、選挙の延期といった事態までは必要なさそうなのかな?

 

 任期満了日一覧 | 石川県 (ishikawa.lg.jp)

 

 この種の法整備も災害の都度制定するではなく、恒久法として整備してはと思うところです。

 

 国会は、経済対策・物価高騰対策、安全保障に加え、政治資金の問題などの議論が山積みですが、憲法論議も「緊急事態条項」を中心にしっかりしてほしいところです。

 地方自治体は、首長が議会が開いてない際や急を要する際に、首長の権限で条例や予算を決定する「専決処分」の制度があり、「緊急事態条項」が整備されています。

 少なくとも維新・国民・有志の会で意見がまとまった「非常時の国会議員の任期延長案」は議論を前にしてほしいところです。