最近はこのテーマが地方議会で取り上げられる機会も減っていましたが、北朝鮮が日本上空を超える弾道ミサイルを発射し、その後もミサイルの発射を繰り返していることからこのテーマが再び議論されそうです。
よく「弾道ミサイルについても防災計画に盛り込むべきでは」という議論をする方もいましたが、このテーマは外国からの武力攻撃に際し、住民を避難誘導させる「国民保護」の中で議論する流れになります。
ただ「国民保護」という言葉自体が取り上げられる機会は防災訓練に比べると本当に少ないのが現状です。
「国民保護」は自衛隊の役割という印象を持つ方も多いかもしれませんが、住民を避難誘導するのは自治体の役割になります。
各市町村では、自治体の「国民保護計画」に基づき「避難実施要領」のパターンを準備しておくことになっているのですが、それが未策定の自治体も多かったのですが、今はどうなのでしょうか。
ちなみに私が一般質問で提案し、策定された富士見市のパターンはこちら。
hinanyouryou.pdf (city.fujimi.saitama.jp)
地方議員の皆様、社会運動家の皆様にはぜひご自分の自治体の状況を確認していただきたく思います。
国民保護の標記も自治体で、ちゃんと準備されているでしょうか。
ちなみにこちら。CivilDefence - 国民保護 - Wikipedia
国民保護の訓練もコロナ禍で止まっていました。
こうした取り組みもしっかりと実施を目指していかないといけません。
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