ワクチン接種体制～コロナ対策、自治体の次のポイント

菅総理の記者会見でも、2月下旬からの新型コロナのワクチン接種の話がありました。

ワクチン接種は市町村の仕事になります。

財源は全額国費。医療機関で委託して行うのか、会場を設けてそちらで行うのかなど自治体が決めることになります。

 

同時に、すべてのワクチンがそうですが、ワクチンは一定の割合で副反応が起きるのは避けられないものです。

首長も議員も「社会を守るため、一定数の国民を犠牲にする可能性がある」ことを覚悟したうえで臨まねばなりません。

 

今回のワクチンには、従来のインフルエンザワクチンと製法が異なり、遺伝子組み換え技術が使われているものもある点や、副反応のリスクを含め、適切な情報提供が行われるように取り組んでまいります。

 

厚労省の資料がこちら。改めてしっかり読み込みます。

 

第１回新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会　資料 (mhlw.go.jp)