どこの記事かと思えば、「ゲンダイ」の記事か。 給付金の実務は地方自治体が担うことになりますが、こんなこと言われないよう、国の補正予算成立（4月24日を予定との報道）次第、各自治体は補正予算を専決処分あるいは臨時会招集で迅速に対応すべきと考えます。 憲法には緊急事態条項がありませんが、地方自治法には、非常時は議会の議決事項を首長が決定する「専決処分」という緊急事態条項が規定されています。
議会人としては「専決処分」を求めるのは「邪道」ですが、迅速に対応し、該当する市民に早く届けるのを優先すべきです。
少なくとも、６月議会をまたぐべきではないと考えます。