交流のある近隣市の議員さんからの情報で知った新型コロナウイス対応策です。
企業に勤める人が入る社会保険では「傷病手当」の制度があり、治療のため服務できなかった期間の賃金が一定の条件のもと保障される制度がありましたが、国民健康保険の場合「傷病手当」の制度がないのが一般的でした。
今回、新型コロナウイス問題への対応の一環として、労働者が感染した場合（発熱等の症状があり感染が疑われる場合を含む。）に休みやすい環境を整備するため、国民健康保険に加入する被用者にも新型コロナウイス限定ですが、傷病手当金の制度を導入するよう国からも通知があり、費用についても国から財政支援がされることになりました。
国の事務連絡（3月24日付）がこちら。
https://www.mhlw.go.jp/content/000612737.pdf
本件、条例改正が必要なのですが、専決処分等で対応され、すでにホームページで公表されている事例もあります。
神奈川県伊勢原市
https://www.city.isehara.kanagawa.jp/docs/2020032900022
県内でも専決処分で準備を進めている自治体があります。
本市の対応を照会したところ、担当課長からは専決処分でするか、6月議会上程か「検討中」とのことでした。
議会人としては本来、専決処分を促すのは「邪道」なことではありますが、こうした状況下、いかにスピーディーに対応するかが重要です。近隣のある市が専決処分で準備をしていることを伝えたところ、「県の調査では、そちらの市は検討中になっていましたが」との返事。専決処分での対応はその自治体議員から7日に聞いた話なので、逆に言うとそれだけ「検討中」状態から、専決処分での対応を決断した市があるということです。
こうしたところで市の姿勢が問われてきます。迅速な対応を要請したところです。