安心倍増市政の会として平成３１年度一般会計予算案に次の通り、賛成討論をしました。
歳入面について、総括質疑で新たな自主財源の収入となるものはないと答弁があったものの、公園灯・道路照明灯のリース化による直接市が行った場合と比べてトータルで２億６０００万円近い費用削減効果が期待できる取り組み、また光熱費の大幅な削減につながる市役所庁舎の１００％を目指したＬＥＤ化などの行財政改革の取り組みが行われており、高く評価します。
歳出の面では、ブロック塀撤去補助金の創設、防犯カメラの設置推進、空き家対策、治水対策など市民の安心倍増につながる予算が多々盛り込まれました。
また一律での至急ではなく創意工夫を促す視点が入った特色のある幼児教育への補助金や、全学校を対象にしたいのちの授業などの取り組みが継続して行われるのも本市の特徴であるといえます。こうした子供たちのための予算が強く配分されているのを評価するものです。
今回の予算の中の大きな特徴としては先日、県議会で予算も可決された埼玉県企業局による産業団地の誘致に向けた本市の担当となる事業の予算があげられます。税収面でも大きな効果が期待できるだけでなく、本市の産業面にとどまらない大きな活性化が期待できる事業です。県と連携した円滑な事務の遂行を求めます。
またいよいよ来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに向けた予算が計上されました。同じくセルビアのホストタウンとなる山口県防府市が年間で計上している予算と比べても、決して高額なものではありません。今後、市民からも寄せられるであろう新たな取り組みのアイデアで具現化できるものがあれば、積極的な補正予算編成を求めたいと思います。
また本予算は現在国会で法律改正案が審議中の本年１０月からの幼保無償化に伴う予算は、タイムスケジュールのために、まだ未計上となっており、今後、補正予算での対応となります。まだまだ国の制度設計の面で、市が情報を把握しきれていない部分があるだけに、財政面でも来年度は元より今後どのようになるのかが、あいまいなままとなっております。議会への情報提供と市民への適切な情報発信を求めます。
また今回の制度では、条例制定により指導監督基準を満たさない認可外の施設を無償化の対象外とできることとなっています。無償化を目当てとした劣悪な施設ができる可能性と条例制定により保育の質を守ることの必要性を市長会で国との交渉の最前線にいる和光市長はじめ発信されています。条例整備については、国の制度を読み込んでいる段階であるとのことでしたが、速やかな検討を強く求めます。
終わりに、平成の元号を冠する予算としては最後の予算となりました。来年度中の５月にはご譲位により新しい元号となります。市民が新しい時代をつつがなく迎え、展望できる予算執行を求め、賛成の討論とします。