「富士見市教育大綱」が発表されました。これは法改正により、地方公共団体の長は、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めるものとされたことを受けてです。
策定自体は7月の総合教育会議（市長と教育長・教育委員で構成）で行われ、そちらの議事資料ではすでに掲載されていました。
議会への説明が8月18日付で行われたことにより、ウェブ公表されました。
星野信吾前市長時代は「教育振興基本計画をもって教育大綱に代える」措置が取られていましたが、教育振興基本計画の更新されることと、県議会文教委員長を経験する等教育行政に思い入れのある星野光弘市長の意向もあり、大綱が策定されました。
市の広報への掲載、学校への周知などが今後行われます。