今、いろいろと議論を呼ぶ、生活保護行政。
その中でも「外国人の生活保護」
平成27年度予算の審議にあたり資料要求で、外国人の生活保護受給世帯・人数を取り寄せました。
写真がその資料です。
ちなみに昨年9月議会で、決算審査に合わせて取り寄せた数字や、12月議会の八子議員の一般質問での答弁に比べてる人数がかなり減少してるので理由を担当課に確認したところ、以前の数字は外国人受給者の世帯（とくに母子世帯）の、日本人の間の子供（子供は当然、日本国籍）もカウントしていたということ。
ちなみに収入増で生活保護から自立された例もあるとのことでした。
この問題を考えるとき、忘れてはいけないのは「日本人と結婚・出産したが、その後離婚した」というケースです。（一般的に、外国人の母子世帯の受給者、国籍だとフィリピンを代表に、本当に多い事例です）
お母さんは外国籍でも、子供は日本国民です。子供にだけ支給して、お母さんには支給しないというわけには、いきませんよね。
いろいろと考えないといけません。まずは実態を国民・市民に知らせることからはじめねば、と資料をいただいてきました。