１２月議会のご報告をいくつか書きたいと思います。
今、定例会に「人権侵害救済法案に反対する意見書の提出を求める陳情」が市民の方から提出されました。
国民的関心も高く、議論を呼んでいる法案で、人権侵害の基準が大変曖昧で、また人権委員会の権限が裁判所の令状なしでも強制的に調査できる内容も一時あったなど強大で、「平成の治安維持法になる」と危惧する声も各分野から出されており、私も危惧する一人です。
総務常任委員会に付託されました。
委員会ではこの法案に従来から反対する日本共産党が陳情採択を主張。
その後、公明党から継続審査の動議が出され、可否同数の末、委員長裁決で継続審査が決まりました。
（継続にした政治的意図はよくわかりません。）
富士見市議会では、継続審査は平成１６年の６月議会以来の８年ぶりです。
ちなみに富士見市議会は７年前の平成１７年３月に 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書を可決しています。