「インターネットを活用した選挙運動の解禁」～～～
１０年近く議論が続けられ、法改正を求める国民運動も展開されているのに、なかなか前に進まないこの問題。
「一票の格差解消」とともに、次期衆議院総選挙に間に合うのか、注目しています。
そんな中、注目されている取り組みが、「選挙公報のインターネット公開」。選管のサイトに掲載するものです。
昨年、東日本大震災で執行が延期され８月執行となった仙台市議会議員選挙で初めて導入され、それを突破口に一気に広がりました。
これまでは「改ざんされて広められる虞がある」として実施されて来なかったのです。
が、有権者が震災の影響で各地に避難したこともあり、選管側もネット公開が必要との立場になり、総務省が「法的に問題ない」という見解を出し、実現しました。
今年７月の富士見市長選挙・市議会議員補欠選挙でも導入されました。
この史上初の取り組みに、アクセスがどれくらいあったのかを、一般質問の再質問で選挙管理員会に質問したところ、３５３件だったとのこと。
（別途、ウェブサイトの利用者アンケートで好意的な意見が１件）
市民へのより一層の周知をお願いしました。
おそらく次期衆議院総選挙では全国で導入されるでしょうし、当然来年３月の市議選でも行われると思われます。
どんどん活用していただきたいです。