竹島問題について、いろいろ調べてみました！
日本の大手全国紙の一つが3日付の社説で、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が米国のヘーゲル国防長官に「歴史と領土問題で逆行する発言をする（日本の）指導者たちのせいで、（韓日間に）信頼を築くことができない」と発言したことを激しく非難した。この新聞は朴大統領について「（韓日関係悪化の）責任が日本にあるという発言はあまりにも一方的過ぎる。米国の政府高官に伝えた言葉もお門違いだ」と主張した。また従軍慰安婦問題について朴大統領が「日本は謝罪どころか侮辱している」という趣旨の発言を行ったことについても「完全な誤解」とした上で「朴大統領は反日ナショナリズムをあおっている」とする見方も示した。
良識を持って過去を直視し、隣国と共に未来を築こうとする日本国民であれば、これらの主張が虚構と錯覚に満ちていることをしっかりと理解しているはずだ。われわれが言いたいことは、日本の道端にいる極端な少数右翼ではなく、1000万人近い読者を持つ大手紙が、平気でこのような主張をするという現実に対して心から憂慮せざるを得ないということだ。
20－30年前まで日本では過去の過ちを直視し、その歴史認識の上で新たな未来を切り開こうとする良識ある人たちが大きな勢力を形成していた。このような勢力や社会的背景があったからこそ、日本の侵略と植民地支配について謝罪した当時の村山首相、日本軍による従軍慰安婦の強制動員を認め謝罪した河野官房長官とその決定を下した宮沢首相のような政治家が出現できたのだ。日本には「日本が独島（日本名：竹島）の領有権を主張する根拠は希薄」と主張する人たちもいた。そのような彼らが全く無知で粗暴な過激集団によるテロの脅威に対抗できたのも、良識ある人たちが積み上げてきた目に見えない堤防があったからだ。
ところがその堤防も今では過去に対する美化と回帰という泥水に押し流され崩壊してしまった。安倍首相のように「正義の概念はそれぞれの社会や国によって異なる」などと全く顔色も変えずに言ってのける政治家が、日本を牛耳る状況になってしまったのだ。
2011年の東日本巨大地震で悲惨な被害に見舞われた日本国民に対し、韓国人ほど心からの慰めと激励を送った国民はない。当時、韓国では日本国民を刺激するような言葉を一言でも口にするだけで激しい非難を受けた。災害に苦しむ隣国を前にして、人間本来の心が外に現れ出たのだ。またそれと同時に両国の国民の心が互いに通じ合えば、過去を乗り越えて共に新たな時代を切り開くことができるという希望を持っていたことも事実だ。
ところが日本はその年にも例年と変わりなく、3月には歴史教科書を歪曲（わいきょく）する指針を作成し、8月には防衛白書の中で「竹島（韓国名：独島）は韓国が違法に占領している」と主張。また政治家たちは平気で靖国神社を参拝した。政治家たちは「もうすでに謝罪したのに、何をまた謝罪しろと言うのか」などと反発を繰り返した。
今日本では何も恐れず良心の声を発信していた人たちの姿がほぼ見られなくなり、また彼らの中には逆に安倍首相を支える勢力になってしまったケースもある。韓国をはじめとする隣国はこのような日本の姿から、まだ100年も過ぎていない過去の歴史を思い起こし脅威を感じるのだ。しかし長い目で見れば、塩（新訳聖書のキリストの言葉「地の塩」）を失った日本、ブレーキが故障した政治家がつくり上げる日本は、日本国民を再び苦痛と悩みの中に追い込んでいくだろう。忘却の波に押し流される日本の良識ある人たちは、今こそ立ち上がらねばならない。今一度立ち上がり、日本を強くて正しい国につくり上げる道を切り開かねばならない。日本の良心勢力が力を失ってしまえば、アジアと日本の未来はどちらも闇に包まれてしまうだろう。
(この記事は韓国・北朝鮮（朝鮮日報日本語版）から引用させて頂きました)
領土問題について