竹島問題に政府は、どう対応していくのでしょうか？
「日本の過去の歴史謝罪は、韓日和解の必要条件にすぎない。充分条件は日本社会の底辺の変化だ。独島（ドクト、日本名・竹島）は解決が難しいイシューだ。慰安婦と歴史認識は、日本社会の変化とともに進めなければならない長期的な課題だ。経済と安保協力のような機能的関係正常化を早急に推進すべきだ」〔金永熙（キム・ヨンヒ）中央日報論説委員〕。
「一度失敗した政治家が再び首相になるというのは、昨年の自民党総裁選（１２月）の３カ月前までは想像もできなかった。日本の右傾化を批判して暴力的デモを行った中国が、安倍晋三首相の再選に大きい責任があり韓国も一部責任がある。右派がますます力を得る逆効果を避けるには、日本を効果的に批判しなければならない」（若宮啓文元朝日新聞主筆）。
金永熙中央日報論説委員と若宮啓文元朝日新聞主筆。韓国と日本で“言論の知性”に数えられる２人が、こう着状態に陥った韓日関係を改善する知恵を見出すために額を突き合わせた。人間開発研究院（チョン・マンギ会長）が２６日開催した「アジア時代・北東アジアの平和と繁栄に向けた韓日関係の未来」という対談からだ。
金論説委員は「韓日関係は謝罪→反発→謝罪→反発のパターンを繰り返してきた」として「両国社会の文化的な和解がなければ謝罪を繰り返しても真の発展はなく、日本政府の謝罪は右派の逆風を招いてむしろ両国関係を悪化させかねない」と指摘した。さらに「フランスがドイツを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の多者枠組みに引き込んだように、韓国は経済的に相互依存したクモの巣の網で日本をしばり、北東アジアと東アジアの多者安保体制で日本を牽制しよう」と解決法を提示した。
(この記事は韓国・北朝鮮（中央日報日本語版）から引用させて頂きました)
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