パナソニックが２０１２年度中にも本社の従業員約７０００人を半減する方向で検討に入ったことが２９日、わかった。
大半は他の事業部門などへの配置転換で、一部は希望退職者も募る方向だ。経営環境の変化が激しい電機業界で勝ち残るため、本社組織を簡素化し、意思決定の迅速化を図る。
パナソニックが本社の社員を大幅に減らすのは初めて。削減の対象は、パナソニックの国内従業員約１３万人のうち、本社部門に所属する約７０００人。内訳は、調達や品質保証などの事務部門が４０００人、研究開発部門が２０００人、生産技術部門が１０００人となる。
配置転換では、白物家電など他の事業部門のほか、本社の研究開発や生産技術の部門を分社化し、従業員を異動させることなども検討する。今秋をめどに募集を始める早期退職は１２年度末までに数百人程度になる模様だ。一連の合理化策について、今夏をめどに労使で協議を始める。削減数は３０００～４０００人になる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120529-OYT1T00358.htm?from=main1
人生は今からでも変えられる
大半は他の事業部門などへの配置転換で、一部は希望退職者も募る方向だ。経営環境の変化が激しい電機業界で勝ち残るため、本社組織を簡素化し、意思決定の迅速化を図る。
パナソニックが本社の社員を大幅に減らすのは初めて。削減の対象は、パナソニックの国内従業員約１３万人のうち、本社部門に所属する約７０００人。内訳は、調達や品質保証などの事務部門が４０００人、研究開発部門が２０００人、生産技術部門が１０００人となる。
配置転換では、白物家電など他の事業部門のほか、本社の研究開発や生産技術の部門を分社化し、従業員を異動させることなども検討する。今秋をめどに募集を始める早期退職は１２年度末までに数百人程度になる模様だ。一連の合理化策について、今夏をめどに労使で協議を始める。削減数は３０００～４０００人になる可能性がある。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120529-OYT1T00358.htm?from=main1
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