今回、異例の速さで裁いておられるが、長時間労働について労働基準監督署へ相談に行った事があったが、監督官いわく会社と相談してください。会社に直談判出来るくらいなら、来ない。労働組合も御用組合だからどうしようもない。一人で脱退してユニオンに入ろうか。私の話はいいとして、警察官に比べて圧倒的に労働基準監督署の人数は少ない。だからと言って労災事故は許されない。1人でかかえる仕事の量が多いなら民間に手伝ってもらうべきだ。今回の電通の自殺事故はストーカー殺人と重なる。自殺する電通社員の中に気付いていた者もいたはずだ。つまり告訴を出しているにも関わらず、勝手に被害届に変え、見て見ぬ振りをしたストーカー殺人事件と重なる。
昨今、ソニー社員自殺労災認定が東京地裁で却下されました。一方名古屋高裁では、同じ様な基準で労災認定されたいる。このバラツキは何のか?平成23年12月精神障害の労災認定基準が定められ、労災認定を6ヵ月を目処に迅速化が図られた。しかし、実際はどうだろうか。労働基準監督官の1当たりの請負件数が多く、とても6ヵ月でおさまらない。9ヶ月経って労災認定されればいいが、認定されなければ悲惨である。精神障害の労災認定申請にも明らかに該当しないものもあるはずだ。順番ずつやる様な効率の悪いやり方をやるくらいなら民間の社会保険労務士に任せた方がましである。司法も行政も機能しないと国民は不幸である。