782号
・・・24日のつづき
スタジオの50名の学生たちへの質問で、「憲法改正に賛成か、反対か？」には、賛成が3分の2ほどを占めた。しかし、「憲法9条の改正は？」には、反対が圧倒的だった。また「日本の未来に希望がもてるか？」では、持てないが過半数だった。
55年体制が崩壊して政治の緊張感が無くなった。超大国の力がなくなり世界中で独立に伴う紛争が勃発し、未だに混乱が続いている。とくにアメリカはアフガンやイラクに戦争を仕掛け窮地に追いやられ、しかも経済でもでたらめをやってきた付けがサブプライムローンの破綻をきっかけにボロボロふらふら状態だ。そのアメリカに「ポチ」よろしくシッポを振ってなんの抵抗も疑問も持たずにやってきた日本丸も、行き先を失った漂流船のようだ。若者が希望を持てないというのもよく分かる。とくに政治がでたらめだ。与党も野党も信頼を失墜してしまっている。二世三世の世襲議員の多さが政治を堕落させていることも一因だ。三人のゲストは口を揃えて「今の政治家は危機感がなさ過ぎる。歴史の勉強が足りない」と発言していた。そして「日本人全員が日本という国を考え直すとき」とも。また若者へのメッセージは、これまた三者同様だったが、「自分で考え困難を切り開く気力を持って欲しい」と。
ガソリンの暫定税率が期限切れによりガソリン代が下がれば大混乱になると、マスコミはしきりとこれを煽り、反対に電気ガスなどの公共料金や小麦粉やバターなどのあらゆる諸物価の値上げについてはほとんど報道しなかった。むしろそちらの方が国民にとっては大問題であり、「道路と生活はどっちが大事？」と問われれば、当然「生活」に決まっている。道路で働く人は全員車を持っていて、ガソリン値上げは重大な問題のはず。その重大なガソリンが再可決で値上がりしてもほとんど織り込み済みで報道なし。投機目的により鰻登りで高騰を続けている。ガソリンは高騰、諸物価も全て高騰、経済は低迷で給料は上がらない。誰がどう考えても答えは単純明快。「国民の暮らしは一層苦しくなる」だ。こんな単純なことが､マスコミも政治家も全く分かっていない。
ガリバーインターナショナルの調べによると、ガソリンが1リッター170円を超えても車を所有する人は47％になる。200円になると14％までに激減してしまうというデーターが出ている。(大前研一レポート) 車業界にとっては大打撃ではないか。しかし業界は再可決に反対しなかった。果たして「自分で考える力」を有しているのだろうかと疑ってしまう。これが日本の現状だ。・・・つづく