Ｑ ：遺留分減殺請求をしたいのですが、私は、生前に父から生計の資本として２００万円の贈与を受けています。このような特別受益はどのように考慮されますか。
Ａ： 特別受益は、①遺留分算定の基礎になる財産に加算されるとともに、②最終的な侵害分を計算する際に、控除されます。
たとえば、唯一の遺産である不動産時価１０００万円を、遺言で父親が知人のＰに遺贈したとします。
相続人は一人だとすると遺留分割合は２分の１です。
①まず、特別受益としての贈与は、原則として相続開始１年前であるか否かを問わず、また、損害を加えることの認識の有無を問わず、全て加算されます（最判平成１０年３月２４日）。
したがって、基礎となる財産は１０００万＋２００万＝１２００万円です。
②次に、遺留分割合である２分の１をかけると、遺留分額は６００万円になります。
ここから、特別受益としてもらっている２００万円を控除して、６００万―２００万＝４００万円
この４００万円が、侵害額になります。
この金額をＰから価額弁償してもらうか、その割合の共有持分を取得することになります。