遺留分減殺に関するご相談はこちらまで。
民法１０２８条は、遺留分の割合を以下の通りと定めています。
一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
例１）
例えば、Ａさんが亡くなって、Ａさんの両親が相続人となる場合は、上記の一が適用され、両親の遺留分は遺産の３分の１になります。父親と母親の二人が相続人の場合はこれを２分しますから、両親の遺留分はそれぞれ６分の１ずつになります。
この時、仮に、Ａさんが遺言で、全財産を知人のＢに遺贈すると定めていた場合は、この遺言によって、両親は、それぞれ６分の１ずつ遺留分を侵害されていることになります。
そこで、両親は、Ｂさんに対し、６分の１ずつの割合で、遺留分減殺請求権を行使し、遺産の６分の１ずつを返してもらうことができます。
例２）
例えば、Ａさんが亡くなって、相続人は、妻Ｂと子Ｃ、子Ｄだとします。このとき、ＢＣＤら相続人の合計の遺留分は上記の二が適用され、遺産の２分の１です。
ここで、法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃ，Ｄが各４分の１です。
よって、ＢＣＤの個別の遺留分は、上記全体の遺留分に、それぞれの法定相続分をかけた値になります。
すなわち、妻Ｂの個別遺留分＝２分の１×２分の１＝４分の１
子Ｃの個別遺留分＝２分の１×４分の１＝８分の１
子Ｄの個別遺留分＝２分の１×４分の１＝８分の１
よって、例えば、Ａさんが、遺言で妻Ｂに対して遺産の全部を相続させるとしていた場合は、子Ｃ、Ｄらは、それぞれ、Ｂに対して、侵害されている８分の１の遺留分を取り戻すことができます。
以上が基本的な場合ですが、実際はもっと複雑な事例が多いでしょう。
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初回面談は２時間まで無料です。
エルピス総合法律事務所
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一 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の三分の一
二 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の二分の一
例１）
例えば、Ａさんが亡くなって、Ａさんの両親が相続人となる場合は、上記の一が適用され、両親の遺留分は遺産の３分の１になります。父親と母親の二人が相続人の場合はこれを２分しますから、両親の遺留分はそれぞれ６分の１ずつになります。
この時、仮に、Ａさんが遺言で、全財産を知人のＢに遺贈すると定めていた場合は、この遺言によって、両親は、それぞれ６分の１ずつ遺留分を侵害されていることになります。
そこで、両親は、Ｂさんに対し、６分の１ずつの割合で、遺留分減殺請求権を行使し、遺産の６分の１ずつを返してもらうことができます。
例２）
例えば、Ａさんが亡くなって、相続人は、妻Ｂと子Ｃ、子Ｄだとします。このとき、ＢＣＤら相続人の合計の遺留分は上記の二が適用され、遺産の２分の１です。
ここで、法定相続分は、Ｂが２分の１、Ｃ，Ｄが各４分の１です。
よって、ＢＣＤの個別の遺留分は、上記全体の遺留分に、それぞれの法定相続分をかけた値になります。
すなわち、妻Ｂの個別遺留分＝２分の１×２分の１＝４分の１
子Ｃの個別遺留分＝２分の１×４分の１＝８分の１
子Ｄの個別遺留分＝２分の１×４分の１＝８分の１
よって、例えば、Ａさんが、遺言で妻Ｂに対して遺産の全部を相続させるとしていた場合は、子Ｃ、Ｄらは、それぞれ、Ｂに対して、侵害されている８分の１の遺留分を取り戻すことができます。
以上が基本的な場合ですが、実際はもっと複雑な事例が多いでしょう。
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