２０２２年８月上旬、医療過誤被害者である母を精神病院へ転院させるため、事実上の追い出し作戦会議が上層部によって開かれたことを実際に会議に出席した病院関係者から直接お聞きしました。詳細についての記載は控えますが、内容は家族として、娘として聞くに堪えないものでした。
患者側には一切告げず、後日、上層部自ら〇〇病院(精神科)の〇〇医師へ転院の打診を行いました。しかし、入院適応外との理由で断られたそうです。
卑劣極まりない８月の上層部会議から暫く経った１０月２０日には主治医より「院長と看護部長が病棟に来られて、家族さんへ退院の方向で説明するようにと命令されたので電話しました。上層部の命令には逆らえませんので・・」という趣旨のお電話がありました。(関連記事：医療過誤による後遺障害)
その後、主治医に確認したところ、「看護部長(副院長)さんから〇〇さん(母)を早く退院させるよう強い口調で何度も命令を受けているのは事実です」とのことでした。
母は手術中の医療過誤によって重度の後遺障害を負わされ、現状では自宅介護が困難であるため、やむを得ず現在も市民病院に入院中です。以前にも書きましたが、そもそも医療事故に遭う前(手術前)は自力での起立や歩行も可能な状態で、車椅子やおむつも使用していませんでした。鎮痛剤の点滴や間欠的導尿も不要な状態でした。
※間欠的導尿とは何らかの原因(母の場合は術中の馬尾神経切断損傷)で自分で尿を出せなくなった場合に、尿道から膀胱にカテーテルを入れて、膀胱内に溜まった尿を排泄する方法のこと。
市民病院は未だに一連の医療事故と誠実に向き合わず、不誠実な訴訟態度を取り続けているだけではなく、母をまるで精神異常者のように扱い、患者側の同意も得ずに全く責任のない他の病院へ押し付けようと陰で画策する等の行為は、事故の責任を放棄しようとしているようにしか見えません。
最近では情報を漏洩したのは一体誰なんだと犯人捜しのようなことが頻繁に行われていることもお聞きしました。約２年前、私自身も別件で総務課長から「処罰の対象になるので職員の名前を教えてください」と言われたことがあります。もちろん、その時はお断りしました。公立病院故のことかもしれませんが、少なくともこの医療事故問題に関しては処罰するべき対象を間違えておられるのではないかと思います。