It's too slow...
正直、これを見ている人達のほとんどの方が実際のところ、どういった意図でここを見ているのか、その本心は分かりません。
日本国内には医療大麻をテーマとするコミュニティや団体もありますが、あまりにもいい加減だと感じているので僕は自分の信じる方法で動いています。
それに対しての賛否両論がある事は十分承知の上ですが、これは医療大麻を必要とする患者本人として他に動ける人が居ないのならば自分で考えて動いていくしかないという思いからです。
僕が7月12日という時間の区切りを自分の中で付けたのにも理由があります。
ちょうど、アムステルダムからサンフランシスコに戻って来てすぐで、放送を終えたあとの事です。
2010年04月24日に僕のmixiに、ある患者さんからメールを貰いました。
個人を特定出来る内容は含まれていないので、ここに貼らせていただきます。
これは皆さんによく考えて頂きたい。
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初めまして。昨日偶然すごいmixiに辿り着いてしまい釘付けで読みました。無知こそ一番の愚か。まさに今回もそう感じた瞬間でした。プロフィールはアホみたいですが特定疾患のネフローゼ患者(発症から四年)、パルス含めステロイド大量投与歴も四年、免疫抑制剤も服用中です。私はステロイド剤にて他の方には出ない医療関係者や従事者も認めない手足の骨と筋肉の激痛とゆう副作用が出ます。その激痛レベルはペンタジンでは効かずモルヒネを使わなければいけない程です。足の裏の骨まで激痛があるので20ミリ以上服用中は自力で全く歩けません。トイレにも自力で行けないため発症時の入院は床の上で「助けて」と泣きながら失禁しました。発症から何度も、再発時は毎回自殺を考えました。それは「ネフローゼ」ではなく「ステロイドの副作用」によってです。今も自殺願望は消えません。その他頭も持ち上げられない程の頭重感の頭痛、ステロイド性鬱病(30ミリ以上の時だけ)、吐き気、嘔吐、腹痛、骨粗鬆症、ステロイド性糖尿等々副作用に苦しんでます。勿論副作用で副腎機能不全のため薬を一ミリ減らしただけで、言い様のない倦怠感に見舞われます。手足の激痛が誰からも理解されず、病院側はベッドで激痛に泣き叫ぶ私にひたすらペンタジンとモルヒネを投与し続けるのみ。プレドニンを減らす度に痛みが緩和されるのに病院側は「痛みは出るはずかない」と精神病扱い。プレドニンについては発症以来沢山調べました。他が理解示さないし、誰も説明してくれないので自分で調べるしかなかったので。英語文献にてトルコ人にパルス時に同じ副作用が出た人が居たのと１つの製薬会社が副作用に「手足の激痛」を書いてる(臨床実験で100人に１人出たそう)だけで他にはなく、同じ副作用に苦しんでる人は知りません。私は98％出ると言われてるムーンや過食は全く出ません。逆に食欲不振に陥り痩せて筋力の低下が著しく起きます。プレドニンで死ぬ程苦しみ、プレドニン減量と共に健康体になっていきます。戦争中にこんな麻薬が開発されなければ。死んでいましたが、こんな苦しみは味わあず、もしかしたら他の薬の開発が進み、軽い副作用のみで普通に生きれてたかもしれません。ステロイドに殺されるかもしれないと本気で思っています。肉体的にも精神的にも。しかしこれを飲んで生き延びなければ、生かしてくれてる家族を苦しめます。医療大麻まだ全く無知です。調べます。貴方様の情報提供感謝致します。
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読み終わって涙が出ました。
日本には知識もなく、相談する相手も居ない、自分で動く事も出来ない患者がたくさん居ます。
なんとか症状に対応しなければいけない難病患者には選択肢はありません。
毎日が苦痛の連続で１日でも早く救われたいと思う患者は、活動の為の道具ではありません。
誰が何と言おうと、「長い目で見てやっていこう」などという軽薄な提案を受け入れる事は出来ません。
僕から見ていると、そういった患者の助かりたいという気持ちを逆手に取って利用してやろうという『活動家』しか日本には居ないようにも感じられます。
なぜか？
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http://www.ms-square.org/iryoutaima.html
医療大麻を考える会 発足
１９９９/８/１５医療大麻を考える会が発足しました。
会報の第１号でも掲載いたしましたが、医療大麻を考える会（以降JAMMと記載）はNPO団体の申請を行う法人格をもつ団体です。
”医療大麻を考える会”は、日本国内での大麻の医療目的使用実現を目指す、非営利の市民団体です。
JAMMは患者さんとその家族、医療関係者、法律家、ジャーナリスト、市民のネットワークから誕生しました。
その目的は、大麻の医療目的使用の有効性に関する正しい知識を普及させることであり、それにより日本における大麻医療の実現をはかり、患者さんがより健康的な社会生活を営めるよう支援することにあります。
その目的に準じて、厚生省をはじめとする関係省庁には、法整備を含めた前向きな施策を講じるよう働きかける各種運動を行っていきます。
MS Squareとの関係
JAMMとMS Squareは密接な協力関係にあります。
それは諸外国で報告がある医療大麻の効能は、私たちの病気であるMS（多発性硬化症）をはじめとする神経性難病や緑内障、HIVの延命効果、抗がん剤の副作用の抑制などに有効であろうというレポートが多く報告され、また多くの良好な結果が報告されています。
私どもMS Squareは”医療目的の大麻の使用の合法化”をかかげ活動をしてまいりましたが、JAMMとの相互協力により”医療大麻の使用”という目的を１日も早く実現するために最良の協力関係を築くことが出来ると考えております。
また、私 MS Squareの創設・責任者である小笠原 健次はJAMMの理事長を兼務し両会の活動に対し最良の関係を築けることを確信いたしております。
また、JAMMの中核をなす方々や理事、顧問の方々は各分野のエキスパートからなるインテリジェンスの高い方々が多数参加されており、JAMMの活動の品位の高さを証明していると自負いたしております。
JAMMは広く会員を募集いたしております。
JAMMの趣旨にご賛同いただける会員を広く募集いたしております。
詳しい内容は、リーフレット、会報をお読みください。
リーフレット・会報をご希望の方はメールか郵送にて下記までご連絡ください。
また入会をご希望の方はJAMM事務局あて直接お申し込みください。
患者さんご本人の入会の場合、会費の免除規定もあります。
MS Square 〒202-0015 保谷郵便局 私書箱７号
E-Mail kpcjp@d1.dion.ne.jp
”医療大麻を考える会”連絡先
医療大麻を考える会（JAMM）事務所
事務所の移転に伴い所在地・電話番号が変更されます
現住所
〒155-0032 東京都世田谷区代沢5-34-14 片桐ハイツ２０７号
電話 03-5432-5591 FAX 03-5432-5592
新住所
〒183-0005 東京都府中市若松町1-1-12-603
ＴＥＬ/ＦＡＸ 0424-63-4589
郵便物郵送先
〒202-0015
保谷郵便局 私書箱７号 医療大麻を考える会
ドメイン取得に伴いURLが変わりました。
ホームページ
http://www.iryotaima.org/index.html
E-Mail head_office@iryotaima.org
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1999年の話です。
この小笠原さんという患者さんは、何度か紹介している去年の週刊朝日(6/26)の医療大麻の記事でも取り上げられていますが、記事の出る前月の5月に『日本で医療大麻が使える日』を迎える事なく亡くなっています。
この方と直接面識はありませんが、記事によるとステロイドの副作用で患った可能性が高いすい炎の悪化が死因だそうです。
10年という時間をかけて何をしていたのでしょう？
ちなみに上記の「医療大麻を考える会」と最近の「医療大麻NPO」は同じ人間がやっています。
発起人として頭数を足したりもしていますが、結局は同じ事。
僕から見ていると問題の解決の為の団体には見えませんが、今度は何がしたいのでしょうか？
こういった団体を作る為には当然、担ぐ「神輿」が必要ですが、僕も去年のアタマにその話を持ちかけられています。
誰とは言いませんが、彼の言動や行動から信頼出来ないと判断して僕は距離を置く事を決めました。
露骨な妨害を受ける様になったのはその頃からですね。
ちなみに、この団体の方寄りのなんとかセンターというのもありますが、結局、自分は自ら捕まりにいったから偉い、みたいな発言にウンザリして言った「僕は結果が全てなので自分から捕まりに行ったという事自体に価値はないと思う」旨の発言(これは本当に医療大麻が必要な患者としての本心です)が
気に食わなかったのか、「ウチのデータは一切使うな」との事だったので距離を置いています。
(こちらの方も以前、裁判闘争をしていたそうです。また、最近そのサイトの掲示版に僕を名乗る誰かがなんらかのコメントをしていたようですが、僕は見てもいないのでよく分かりません。そのあたりはご了承ください。)
ほかにも、マリファナマーチを主催するカンナビストという団体があり、去年は協力関係にありました。なんどかビデオを流している2.22のデモ行進や昨年のマリファナマーチ、月イチの定例会でもお話をさせて頂いたり、資料の翻訳、裁判所前のビラ配りやその印刷などを手伝って頂いたりなどしていました。
昨年から既に、こういった形で放送する構想については話しており、保有する会員のメールアドレスに告知や支援を呼びかけるメールを一斉送信して頂くお話もあったのですが、それは一度も実行されていません。
先月30日生放送のなかで代表者の方に電話をしましたが、結果去年の6月／地裁の第3回の公判で止まっていたこの件に関する記事は削除、今は紹介記事と差し替えていただいていますが、やはり次の最高裁であるところが高裁となっていたり、いい加減なカンジは否めません。
たまたま、彼らもustreamを使って動画をアップしていたのを見つけたのでここに貼っておきます。
15分くらいから一昨日の彼らの定例会の様子が見られます。
(消されたり、彼らが自分で消したりしない限りは見れる筈です。)
どう判断されるかは皆さんの判断に委ねますが、僕はこの方達も結局は『活動がしたい人』なんだと感じます。
何度でも言いますが、患者本人にとって必要なのは頑張りでも誰かの評価でもなく、結果のみです。
いつになるかも分からない『目標』を待ち続けている時間はありません。
こうやって実際に海外から『医療大麻を使用しながら』行政や司法と話し、その様子を公開する事によって国内で医療大麻が規制対象なのは「大麻が一度手を出すと廃人になってしまうような危険性がある」訳ではなく、「既に法律があるから」という理由だけだというのをハッキリさせることだってその気があれば出来る事です。
(普通に考えれば10年以上医療大麻の運用歴のあるカリフォルニア州が今年11月の「医療に限らない大麻規制の撤廃の可否を問う住民投票」に向けて動いているのは、実際に日本人が懸念するような「社会問題」が起きていないからだというのもわかるはずですし、むしろ、世界的に成功している企業や地域が多いことも冷静に考えれば分かる事ですが。)
海外の専門医の意見書を依頼して書いて頂く事もそれなりの費用はかかりますが可能です。
何故、誰もしようとしてこなかったのか？
不思議だと思いませんか。
他にも大麻一筋ウン十年という弁護士が居たり、『大麻活動家』的な人達はたくさんお会いしましたが、問題の解決・結果が最優先という方は誰も居ない気がしています。
長く活動していれば評価に値するとは微塵も思いません。
医療大麻を必要とする患者はこの瞬間にも苦しみと戦っています。
「仕方がない」いう言葉ほど病苦と戦う患者本人にとって残酷なものはありません。
ちなみに産業大麻の活動をしている方達ともコンタクトはありますが、『医療大麻』と違い、人体に使用しない場合の大麻栽培は免許制度により既に法的に可能であり、あとはその免許の取得の厳しさや運用の問題であり根本的には別問題ですね。
こういった経緯から、あくまでも僕の個人的な主観ですが、団体やその他諸々の活動家の方達は民主主義システムのデメリットであるところの「ガス抜き」の役割を担う事になってしまっており、実情の見えない第三者の立場からすれば無駄に迷走する原因となっているのではないでしょうか。
これではいつまでたっても患者は救われないと判断しました。
今回、僕自身のコメントが長妻昭厚生労働大臣のブログに掲載されたり、いわゆるアメンバーとして承認頂いている事の意味について、いまいち理解で出来ないという話をよく聞くので、簡単にご説明させて頂きます。
まず、患者が処方されている医療用麻薬等を携帯して出入国する手続きとして「麻薬携帯輸入(出)許可証」というモノがあります
http://www.nco.go.jp/dl_data/keitai/keitai_tebiki.pdf
このなかで大麻は認めないとされています。
大麻は「向精神薬及び麻薬取締法」ではなく「大麻取締法」という別の法律によって規制されており、特に医療目的での使用をあえて明確に禁止しています。
なので、麻薬に分類される合成THC製剤(主な大麻の薬理成分とされるTHCとCBDのうち片方のみ)については持ち込みが可能であり、すでに実例もたくさんあるけれども、大麻そのものは「ダメ絶対」という事になっています。(ちなみによく話題にあがる財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターはいわゆる天下り官僚の温床ですね)
しかしながら僕の病気の治療にはTHCだけではなくCBN(抗TNF-α抗体作用が必要な患者にはこちらの成分が不可欠です)が必要なので、僕の担当医は大麻そのものの使用を推奨しています。
また、効果が劣る為に実際に合成製剤(商品名:マリノールやドロナビノール)を使用している患者はほとんど居ません。
また、取締の根拠の大元とされる「千九百六十一年の麻薬に関する単一条約」(外務省1/2/3)は、
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前文
締約国は、
人類の健康及び福祉に思いをいたし、
麻薬の医療上の使用が苦痛の軽減のために依然として不可欠であること及びこの目的のための麻薬の入手を確保するために適切な措置を執らなければならないことを認め、
...
----------------------------
と始まります。
つまり、そもそも医療目的の使用を禁止するものではありません。
憲法では、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする(98条2)とされています。
また、この憲法は、国の最高法規であつて、国家が主権者である国民に対し保証する基本的人権(11条・13条)その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しないと明記されています(98条)。ただ、この権利は国民の不断の努力によって保障されるものであり(12条)、黙っていても与えられるものではありません。待っているだけではないがしろにされても仕方がないという事です。
この不断の努力を国民が怠ってきた結果がこの問題を生じさせているわけです。
「日本人はその文化的背景から事を荒立てるという事を好まない。」というのが裏目に出ているといって間違いないでしょう。
この問題について、各窓口に問い合わせた結果、最終的には厚生労働省の監視指導麻薬対策課が所轄しており、窓口で対応出来ない問題であれば、その省のトップである厚生労働大臣にしか対処できないとのことで、これは逆に厚生労働大臣であれば必要な指示が出せるということも確認済みです。
つまり、あとは厚生労働大臣である長妻昭氏が覚悟を決めて指示を出せばそれで済んでしまうという事。
(ちなみにここアメリカでも依然、連邦法は医療であっても大麻を禁止していますが、エリック・ホルダー司法省長官の指示により、州で認めている医療大麻について一切の弾圧を停止。運用を変えることによって患者の人権保護がなされています。)
そして、その交渉期限(書類作成と海外発送に掛かる時間を踏まえて)として関東信越厚生局の担当者からは7月5日までに申請書をメールで提出すれば間に合わせるとの返答を頂いております。
極論、超法規的措置となれば時間を短縮する手段も可能でしょうから、最悪、多少ならこれを越えても可能性はゼロではないでしょう。
このシンプルな状況で、決定を下すことが出来るのはたった一人の50才の男性です。
この一人の男性の決断が僕や多くの医療大麻を必要とする患者、そして科学的根拠に欠ける大麻の規制自体の撤廃を望む多くの日本人のこれからの人生を握っています。
彼が、今、実際に医療大麻による治療が行なわれている現状を鑑み、更に国内にその効果を否定するような臨床データが一切存在しない現状で医療大麻をほかの麻薬と区別して患者の治療の選択肢を奪うことに問題があると、その救済措置として大麻のみの除外を撤廃するよう指示が出せれば、その瞬間にこれまで国内に存在し得なかった、大麻による治療を行なっている患者が存在できる事になります。
そうなった場合、当然国内の研究者が、医療大麻を使用する患者のデータを採る事が出来るようになるので、ここで初めて大麻取締法がデータに基づいた議論のテーブルに載るという事です。
当然、国内でもデータの積み上げが出来れば、日本の得意分野でもあるバイオ技術を活かして世界でも最高水準の医療大麻治療が行なえるようになるでしょう。
そうなれば科学的データに基づいていないにも拘らず一方的に健康被害を防止するという名目で行なわれている取り締まり自体の是非が問われる日も遠くはありません。
では、いままで何がこのステップを阻害して来たのでしょう？
僕は主に製薬会社との癒着が想定される厚生労働省の官僚ではないかと思っています。
かつて、アメリカに禁酒法が会った時代、禁酒局副局長であったヘンリー・J・アンスリンガーという人物が禁酒局の廃止とともにその局員の再就職先として、大麻やその他の薬物の規制／担当局の設立に奔走したというのはアメリカでは有名な話です。規制ありきで雇用や利権が生まれるということ。
日本にも同じ事が言えるのではないでしょうか。
その多くが製薬会社に天下り、新薬の承認も大麻の取締りも同時に行なっている官庁ですから、当然自分たちの再就職先に都合の良い行動を採っていたとしても、これまでの経緯からするとなんら不自然ではありません。(ちなみに数年前に長妻大臣が表舞台に引きずり出した消えた年金問題も省内では50年前から指摘されていたそうです。)
また、大麻は植物なので患者自身が栽培して使用すればさほどコストのかかる治療法ではありません。
これは商品を売り続けたい製薬会社からすると大きな痛手になってしまいます。
僕の場合なら、これまでかかっていた医療補助が全く必要無くなりますし、他の患者さんも同じ様に効果が得られれば選択肢も増え、政府としても増え続ける医療費を抑える事にも繋がります。
しかし、以前問い合わせた特定疾患研究事業の責任者であるナカタ氏によると、その事業自体、難病の根本的な解決を図るということではなく、既に商品化されている製薬会社の製品のうち、どれを適応するかを判断するという製薬会社の為の斡旋窓口のようなものなのです。
しかも、こちらから突っ込んで問い合わせない限り、患者はそういった事実も知らされません。
特定疾患の患者が使う薬剤費はほとんどの場合、国費から出ています。
また、そう言った薬剤は非常に高価で患者自身が自己負担出来る範囲を逸脱しています。
患者は助けてもらっていると思い込んでるだけで、本来、ベストな選択肢を知らないうちに奪われ、本来必要のない化学薬品を消費することで製薬会社の利益計上に貢献させられている可能性はゼロでしょうか？
日本の医療業界では医療大麻の話題はタブーとなっているという話を聞いたりもするのですが、これだけ世界中で動きがあって、日本の医者が誰一人、実名で医療大麻について語らないのはそれこそ不自然だと思いませんか。
僕は自分自身の日本での治療とアメリカやオランダでの状況、他の患者さんの状況を比較してむしろ、上記のような可能性は高いのではと思っています。
(アメリカ国内は医療業界全体で見ると更に化学薬品依存が激しいのも紛れも無い事実ですが、その反面患者も選択の権利を主張しており、多くの地域で次々を医療大麻実用化の波は広がっています。)
長妻氏自身がこの「決断」が出来れば、当然、財政の健全化にもつながりますし、国内の多くの患者にとって自己の疾病に対処する為の全く新しい選択肢が増えることになります。
これは与党である民主党が手を焼く官僚による支配構造に対しても決定的な一撃となるでしょう。
ただし、やはり大臣としても決断をするにあたり後押しするものが必要になります。
それが『民意』と呼ばれるものです。
では、今まで民意とはどうやって諮られて来たのでしょうか。
これは今までマスコミが取り上げるかどうかにかかっていました。
今の日本社会ではいくら国会議員に直接陳情などを行なっても、選挙での票に結びつかないものは当然、優先順位も低いのです。
どれだけ陳情や打ち合わせを重ねても決定権を持つ人物自体が変わってしまったり、「知らなかった」と言ってしまえばそれまでです。
これは既存の大麻に関する活動に共通していえる事です。
しかし、インターネットを活用出来る今日では新たな選択肢があります。
情報を一瞬で拡散出来るだけのインターネット普及率を活用し、こちらから提案、決断を促していくのです。これはある程度の数が必要になります。
具体的にいうならば、長妻厚生労働大臣のオフィシャルブログという本人が「知らない」と逃げ切れない場所が、意外なほどに無防備であったという事です。
これには正直僕も驚きました。
しかもコメントは承認制ですから、「誰も気付かなかった」も通用しません。
これは日本中どこからでも見えてしまいます。
しかも、ハンセン病の問題に対してのコメントで大麻の話というよりも医療、そして人権の問題ですから選挙期間中は削除されないでしょう。逆に削除してもそれはツッコミどころになりますが。
「難病患者の人権を守れ」
と、いくらコメントをしたところで間違いなく誰もマークもされないし捕まりません。
あなたの家族が難病を患ってしまい、有効な治療の手段がなかったら困りますよね。
これは普通の事です。
誰でも想像出来るはずです。
僕ももし自分に子供が出来て不幸にも同じ病気になってしまったら、日本で僕が受けていた「治療」を受けさせたいとは思いません。僕の病気は遺伝しないという事にはなっていますが、実際、親子で罹患されているという方も数多くいらっしゃいます。
重篤な副作用を伴う多量の薬剤投与や度重なる手術、過度の食事制限や栄養剤生活と比較して、大麻の使用がどれほど有害だというのでしょうか。
少なくともこちらアメリカでの治療を経験している知っている以上、いかなる手段を用いても間違いなく大麻による治療を受けさせるでしょう。
そしてこれは、僕以外の全員にとって最も安全なそして史上最も有効な意思表示の手段です。
一気に動き出せれば結果を出すのに十分な時間もあります。
多くの方からのコメントが殺到し・閲覧数が爆発的に伸びれば、当然無視は出来なくなってしまいます。
人の命がかかっているわけですから、一定数の注目のもと、それでも知らぬ存ぜぬを押し通せば、それは現与党である民主党の謂う「国民の生活が第一」というのも「政権争いが第一」の間違いだと揶揄される原因になり得ます。それは参議院選の投票日を目前に控えた民主党としても避けたいでしょう。逆にこれを有効活用する事が出来れば霞ヶ関の官僚支配からの脱却にも弾みを付ける事が出来ます。政権交代で、官僚との力関係を逆転させたい民主党としてもこれはある意味好機です。
これを活用しない手はありません。
戦後、大臣本人と直結する場所ではいかなる形でも公衆の面前でタブーである「大麻の取り扱い」について語られた事はありません。
恐らく、アメリカとの外交上の力関係もあるので政治家の側から語られる事はないでしょう。
でも、国民の側からの圧力であれば、これは彼らにとってもちょうどよい「言い訳」が成立してしまいます。
これは大袈裟ではなく、日本史上初めて訪れたチャンスです。
誰も知らないどこかの話で終らせない事が何よりも重要です。
必要以上に恐れないことも大切です。
一人ひとりがいち国民として自分自身の権利を理解し、その意志を集結させられれば必ずすぐに結果が出せる話です。
アメリカでも一番リベラルなカリフォルニア州はそうやって自由を勝ち取って来ました。
ただ、誰も動かなければ何も結果は出ません。
今まで通り、大麻は危ないドラッグ扱いで今後も患者を含めて逮捕者は減らないでしょう。
「どうせダメだ、仕方がない。時間がかかるもんなんだ。」と逃げ腰になるのもあなたの選択です。
「成田賢壱が気に食わないから自分は行動しない。」と、僕の所為にするのもあなたの選択です。
チャンスはあくまでもチャンスで、それは掴まなければ結果には辿り着けません。
でも、出来る事なら一人ひとりが「仕方がない」から脱却して「本当に自分が望む人生」へと進んでいける事が、今後の日本国民全員にとって間違いなく最良の選択だと思っています。
どちらにしてもそこにこのチャンスがあるのはあと数日の間だけです。
よく考えてください。
本当に自分たちが何を望むのか。
10日後の日本。
それを決めるのはあなた自身です。
すぐに茶化してしまう空気に流されないでください。
何かの所為にして自分を偽らないでください。
そして、それぞれに本当に後悔のない選択をしてください。
これが僕から日本人全体に対しての一番の願いです。
2010年7月3日サンフランシスコより
成田賢壱
日本国内には医療大麻をテーマとするコミュニティや団体もありますが、あまりにもいい加減だと感じているので僕は自分の信じる方法で動いています。
それに対しての賛否両論がある事は十分承知の上ですが、これは医療大麻を必要とする患者本人として他に動ける人が居ないのならば自分で考えて動いていくしかないという思いからです。
僕が7月12日という時間の区切りを自分の中で付けたのにも理由があります。
ちょうど、アムステルダムからサンフランシスコに戻って来てすぐで、放送を終えたあとの事です。
2010年04月24日に僕のmixiに、ある患者さんからメールを貰いました。
個人を特定出来る内容は含まれていないので、ここに貼らせていただきます。
これは皆さんによく考えて頂きたい。
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初めまして。昨日偶然すごいmixiに辿り着いてしまい釘付けで読みました。無知こそ一番の愚か。まさに今回もそう感じた瞬間でした。プロフィールはアホみたいですが特定疾患のネフローゼ患者(発症から四年)、パルス含めステロイド大量投与歴も四年、免疫抑制剤も服用中です。私はステロイド剤にて他の方には出ない医療関係者や従事者も認めない手足の骨と筋肉の激痛とゆう副作用が出ます。その激痛レベルはペンタジンでは効かずモルヒネを使わなければいけない程です。足の裏の骨まで激痛があるので20ミリ以上服用中は自力で全く歩けません。トイレにも自力で行けないため発症時の入院は床の上で「助けて」と泣きながら失禁しました。発症から何度も、再発時は毎回自殺を考えました。それは「ネフローゼ」ではなく「ステロイドの副作用」によってです。今も自殺願望は消えません。その他頭も持ち上げられない程の頭重感の頭痛、ステロイド性鬱病(30ミリ以上の時だけ)、吐き気、嘔吐、腹痛、骨粗鬆症、ステロイド性糖尿等々副作用に苦しんでます。勿論副作用で副腎機能不全のため薬を一ミリ減らしただけで、言い様のない倦怠感に見舞われます。手足の激痛が誰からも理解されず、病院側はベッドで激痛に泣き叫ぶ私にひたすらペンタジンとモルヒネを投与し続けるのみ。プレドニンを減らす度に痛みが緩和されるのに病院側は「痛みは出るはずかない」と精神病扱い。プレドニンについては発症以来沢山調べました。他が理解示さないし、誰も説明してくれないので自分で調べるしかなかったので。英語文献にてトルコ人にパルス時に同じ副作用が出た人が居たのと１つの製薬会社が副作用に「手足の激痛」を書いてる(臨床実験で100人に１人出たそう)だけで他にはなく、同じ副作用に苦しんでる人は知りません。私は98％出ると言われてるムーンや過食は全く出ません。逆に食欲不振に陥り痩せて筋力の低下が著しく起きます。プレドニンで死ぬ程苦しみ、プレドニン減量と共に健康体になっていきます。戦争中にこんな麻薬が開発されなければ。死んでいましたが、こんな苦しみは味わあず、もしかしたら他の薬の開発が進み、軽い副作用のみで普通に生きれてたかもしれません。ステロイドに殺されるかもしれないと本気で思っています。肉体的にも精神的にも。しかしこれを飲んで生き延びなければ、生かしてくれてる家族を苦しめます。医療大麻まだ全く無知です。調べます。貴方様の情報提供感謝致します。
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読み終わって涙が出ました。
日本には知識もなく、相談する相手も居ない、自分で動く事も出来ない患者がたくさん居ます。
なんとか症状に対応しなければいけない難病患者には選択肢はありません。
毎日が苦痛の連続で１日でも早く救われたいと思う患者は、活動の為の道具ではありません。
誰が何と言おうと、「長い目で見てやっていこう」などという軽薄な提案を受け入れる事は出来ません。
僕から見ていると、そういった患者の助かりたいという気持ちを逆手に取って利用してやろうという『活動家』しか日本には居ないようにも感じられます。
なぜか？
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医療大麻を考える会 発足
１９９９/８/１５医療大麻を考える会が発足しました。
会報の第１号でも掲載いたしましたが、医療大麻を考える会（以降JAMMと記載）はNPO団体の申請を行う法人格をもつ団体です。
”医療大麻を考える会”は、日本国内での大麻の医療目的使用実現を目指す、非営利の市民団体です。
JAMMは患者さんとその家族、医療関係者、法律家、ジャーナリスト、市民のネットワークから誕生しました。
その目的は、大麻の医療目的使用の有効性に関する正しい知識を普及させることであり、それにより日本における大麻医療の実現をはかり、患者さんがより健康的な社会生活を営めるよう支援することにあります。
その目的に準じて、厚生省をはじめとする関係省庁には、法整備を含めた前向きな施策を講じるよう働きかける各種運動を行っていきます。
MS Squareとの関係
JAMMとMS Squareは密接な協力関係にあります。
それは諸外国で報告がある医療大麻の効能は、私たちの病気であるMS（多発性硬化症）をはじめとする神経性難病や緑内障、HIVの延命効果、抗がん剤の副作用の抑制などに有効であろうというレポートが多く報告され、また多くの良好な結果が報告されています。
私どもMS Squareは”医療目的の大麻の使用の合法化”をかかげ活動をしてまいりましたが、JAMMとの相互協力により”医療大麻の使用”という目的を１日も早く実現するために最良の協力関係を築くことが出来ると考えております。
また、私 MS Squareの創設・責任者である小笠原 健次はJAMMの理事長を兼務し両会の活動に対し最良の関係を築けることを確信いたしております。
また、JAMMの中核をなす方々や理事、顧問の方々は各分野のエキスパートからなるインテリジェンスの高い方々が多数参加されており、JAMMの活動の品位の高さを証明していると自負いたしております。
JAMMは広く会員を募集いたしております。
JAMMの趣旨にご賛同いただける会員を広く募集いたしております。
詳しい内容は、リーフレット、会報をお読みください。
リーフレット・会報をご希望の方はメールか郵送にて下記までご連絡ください。
また入会をご希望の方はJAMM事務局あて直接お申し込みください。
患者さんご本人の入会の場合、会費の免除規定もあります。
MS Square 〒202-0015 保谷郵便局 私書箱７号
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”医療大麻を考える会”連絡先
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現住所
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電話 03-5432-5591 FAX 03-5432-5592
新住所
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1999年の話です。
この小笠原さんという患者さんは、何度か紹介している去年の週刊朝日(6/26)の医療大麻の記事でも取り上げられていますが、記事の出る前月の5月に『日本で医療大麻が使える日』を迎える事なく亡くなっています。
この方と直接面識はありませんが、記事によるとステロイドの副作用で患った可能性が高いすい炎の悪化が死因だそうです。
10年という時間をかけて何をしていたのでしょう？
ちなみに上記の「医療大麻を考える会」と最近の「医療大麻NPO」は同じ人間がやっています。
発起人として頭数を足したりもしていますが、結局は同じ事。
僕から見ていると問題の解決の為の団体には見えませんが、今度は何がしたいのでしょうか？
こういった団体を作る為には当然、担ぐ「神輿」が必要ですが、僕も去年のアタマにその話を持ちかけられています。
誰とは言いませんが、彼の言動や行動から信頼出来ないと判断して僕は距離を置く事を決めました。
露骨な妨害を受ける様になったのはその頃からですね。
ちなみに、この団体の方寄りのなんとかセンターというのもありますが、結局、自分は自ら捕まりにいったから偉い、みたいな発言にウンザリして言った「僕は結果が全てなので自分から捕まりに行ったという事自体に価値はないと思う」旨の発言(これは本当に医療大麻が必要な患者としての本心です)が
気に食わなかったのか、「ウチのデータは一切使うな」との事だったので距離を置いています。
(こちらの方も以前、裁判闘争をしていたそうです。また、最近そのサイトの掲示版に僕を名乗る誰かがなんらかのコメントをしていたようですが、僕は見てもいないのでよく分かりません。そのあたりはご了承ください。)
ほかにも、マリファナマーチを主催するカンナビストという団体があり、去年は協力関係にありました。なんどかビデオを流している2.22のデモ行進や昨年のマリファナマーチ、月イチの定例会でもお話をさせて頂いたり、資料の翻訳、裁判所前のビラ配りやその印刷などを手伝って頂いたりなどしていました。
昨年から既に、こういった形で放送する構想については話しており、保有する会員のメールアドレスに告知や支援を呼びかけるメールを一斉送信して頂くお話もあったのですが、それは一度も実行されていません。
先月30日生放送のなかで代表者の方に電話をしましたが、結果去年の6月／地裁の第3回の公判で止まっていたこの件に関する記事は削除、今は紹介記事と差し替えていただいていますが、やはり次の最高裁であるところが高裁となっていたり、いい加減なカンジは否めません。
たまたま、彼らもustreamを使って動画をアップしていたのを見つけたのでここに貼っておきます。
15分くらいから一昨日の彼らの定例会の様子が見られます。
(消されたり、彼らが自分で消したりしない限りは見れる筈です。)
どう判断されるかは皆さんの判断に委ねますが、僕はこの方達も結局は『活動がしたい人』なんだと感じます。
何度でも言いますが、患者本人にとって必要なのは頑張りでも誰かの評価でもなく、結果のみです。
いつになるかも分からない『目標』を待ち続けている時間はありません。
こうやって実際に海外から『医療大麻を使用しながら』行政や司法と話し、その様子を公開する事によって国内で医療大麻が規制対象なのは「大麻が一度手を出すと廃人になってしまうような危険性がある」訳ではなく、「既に法律があるから」という理由だけだというのをハッキリさせることだってその気があれば出来る事です。
(普通に考えれば10年以上医療大麻の運用歴のあるカリフォルニア州が今年11月の「医療に限らない大麻規制の撤廃の可否を問う住民投票」に向けて動いているのは、実際に日本人が懸念するような「社会問題」が起きていないからだというのもわかるはずですし、むしろ、世界的に成功している企業や地域が多いことも冷静に考えれば分かる事ですが。)
海外の専門医の意見書を依頼して書いて頂く事もそれなりの費用はかかりますが可能です。
何故、誰もしようとしてこなかったのか？
不思議だと思いませんか。
他にも大麻一筋ウン十年という弁護士が居たり、『大麻活動家』的な人達はたくさんお会いしましたが、問題の解決・結果が最優先という方は誰も居ない気がしています。
長く活動していれば評価に値するとは微塵も思いません。
医療大麻を必要とする患者はこの瞬間にも苦しみと戦っています。
「仕方がない」いう言葉ほど病苦と戦う患者本人にとって残酷なものはありません。
ちなみに産業大麻の活動をしている方達ともコンタクトはありますが、『医療大麻』と違い、人体に使用しない場合の大麻栽培は免許制度により既に法的に可能であり、あとはその免許の取得の厳しさや運用の問題であり根本的には別問題ですね。
こういった経緯から、あくまでも僕の個人的な主観ですが、団体やその他諸々の活動家の方達は民主主義システムのデメリットであるところの「ガス抜き」の役割を担う事になってしまっており、実情の見えない第三者の立場からすれば無駄に迷走する原因となっているのではないでしょうか。
これではいつまでたっても患者は救われないと判断しました。
今回、僕自身のコメントが長妻昭厚生労働大臣のブログに掲載されたり、いわゆるアメンバーとして承認頂いている事の意味について、いまいち理解で出来ないという話をよく聞くので、簡単にご説明させて頂きます。
まず、患者が処方されている医療用麻薬等を携帯して出入国する手続きとして「麻薬携帯輸入(出)許可証」というモノがあります
http://www.nco.go.jp/dl_data/keitai/keitai_tebiki.pdf
このなかで大麻は認めないとされています。
大麻は「向精神薬及び麻薬取締法」ではなく「大麻取締法」という別の法律によって規制されており、特に医療目的での使用をあえて明確に禁止しています。
なので、麻薬に分類される合成THC製剤(主な大麻の薬理成分とされるTHCとCBDのうち片方のみ)については持ち込みが可能であり、すでに実例もたくさんあるけれども、大麻そのものは「ダメ絶対」という事になっています。(ちなみによく話題にあがる財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターはいわゆる天下り官僚の温床ですね)
しかしながら僕の病気の治療にはTHCだけではなくCBN(抗TNF-α抗体作用が必要な患者にはこちらの成分が不可欠です)が必要なので、僕の担当医は大麻そのものの使用を推奨しています。
また、効果が劣る為に実際に合成製剤(商品名:マリノールやドロナビノール)を使用している患者はほとんど居ません。
また、取締の根拠の大元とされる「千九百六十一年の麻薬に関する単一条約」(外務省1/2/3)は、
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前文
締約国は、
人類の健康及び福祉に思いをいたし、
麻薬の医療上の使用が苦痛の軽減のために依然として不可欠であること及びこの目的のための麻薬の入手を確保するために適切な措置を執らなければならないことを認め、
...
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と始まります。
つまり、そもそも医療目的の使用を禁止するものではありません。
憲法では、日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする(98条2)とされています。
また、この憲法は、国の最高法規であつて、国家が主権者である国民に対し保証する基本的人権(11条・13条)その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しないと明記されています(98条)。ただ、この権利は国民の不断の努力によって保障されるものであり(12条)、黙っていても与えられるものではありません。待っているだけではないがしろにされても仕方がないという事です。
この不断の努力を国民が怠ってきた結果がこの問題を生じさせているわけです。
「日本人はその文化的背景から事を荒立てるという事を好まない。」というのが裏目に出ているといって間違いないでしょう。
この問題について、各窓口に問い合わせた結果、最終的には厚生労働省の監視指導麻薬対策課が所轄しており、窓口で対応出来ない問題であれば、その省のトップである厚生労働大臣にしか対処できないとのことで、これは逆に厚生労働大臣であれば必要な指示が出せるということも確認済みです。
つまり、あとは厚生労働大臣である長妻昭氏が覚悟を決めて指示を出せばそれで済んでしまうという事。
(ちなみにここアメリカでも依然、連邦法は医療であっても大麻を禁止していますが、エリック・ホルダー司法省長官の指示により、州で認めている医療大麻について一切の弾圧を停止。運用を変えることによって患者の人権保護がなされています。)
そして、その交渉期限(書類作成と海外発送に掛かる時間を踏まえて)として関東信越厚生局の担当者からは7月5日までに申請書をメールで提出すれば間に合わせるとの返答を頂いております。
極論、超法規的措置となれば時間を短縮する手段も可能でしょうから、最悪、多少ならこれを越えても可能性はゼロではないでしょう。
このシンプルな状況で、決定を下すことが出来るのはたった一人の50才の男性です。
この一人の男性の決断が僕や多くの医療大麻を必要とする患者、そして科学的根拠に欠ける大麻の規制自体の撤廃を望む多くの日本人のこれからの人生を握っています。
彼が、今、実際に医療大麻による治療が行なわれている現状を鑑み、更に国内にその効果を否定するような臨床データが一切存在しない現状で医療大麻をほかの麻薬と区別して患者の治療の選択肢を奪うことに問題があると、その救済措置として大麻のみの除外を撤廃するよう指示が出せれば、その瞬間にこれまで国内に存在し得なかった、大麻による治療を行なっている患者が存在できる事になります。
そうなった場合、当然国内の研究者が、医療大麻を使用する患者のデータを採る事が出来るようになるので、ここで初めて大麻取締法がデータに基づいた議論のテーブルに載るという事です。
当然、国内でもデータの積み上げが出来れば、日本の得意分野でもあるバイオ技術を活かして世界でも最高水準の医療大麻治療が行なえるようになるでしょう。
そうなれば科学的データに基づいていないにも拘らず一方的に健康被害を防止するという名目で行なわれている取り締まり自体の是非が問われる日も遠くはありません。
では、いままで何がこのステップを阻害して来たのでしょう？
僕は主に製薬会社との癒着が想定される厚生労働省の官僚ではないかと思っています。
かつて、アメリカに禁酒法が会った時代、禁酒局副局長であったヘンリー・J・アンスリンガーという人物が禁酒局の廃止とともにその局員の再就職先として、大麻やその他の薬物の規制／担当局の設立に奔走したというのはアメリカでは有名な話です。規制ありきで雇用や利権が生まれるということ。
日本にも同じ事が言えるのではないでしょうか。
その多くが製薬会社に天下り、新薬の承認も大麻の取締りも同時に行なっている官庁ですから、当然自分たちの再就職先に都合の良い行動を採っていたとしても、これまでの経緯からするとなんら不自然ではありません。(ちなみに数年前に長妻大臣が表舞台に引きずり出した消えた年金問題も省内では50年前から指摘されていたそうです。)
また、大麻は植物なので患者自身が栽培して使用すればさほどコストのかかる治療法ではありません。
これは商品を売り続けたい製薬会社からすると大きな痛手になってしまいます。
僕の場合なら、これまでかかっていた医療補助が全く必要無くなりますし、他の患者さんも同じ様に効果が得られれば選択肢も増え、政府としても増え続ける医療費を抑える事にも繋がります。
しかし、以前問い合わせた特定疾患研究事業の責任者であるナカタ氏によると、その事業自体、難病の根本的な解決を図るということではなく、既に商品化されている製薬会社の製品のうち、どれを適応するかを判断するという製薬会社の為の斡旋窓口のようなものなのです。
しかも、こちらから突っ込んで問い合わせない限り、患者はそういった事実も知らされません。
特定疾患の患者が使う薬剤費はほとんどの場合、国費から出ています。
また、そう言った薬剤は非常に高価で患者自身が自己負担出来る範囲を逸脱しています。
患者は助けてもらっていると思い込んでるだけで、本来、ベストな選択肢を知らないうちに奪われ、本来必要のない化学薬品を消費することで製薬会社の利益計上に貢献させられている可能性はゼロでしょうか？
日本の医療業界では医療大麻の話題はタブーとなっているという話を聞いたりもするのですが、これだけ世界中で動きがあって、日本の医者が誰一人、実名で医療大麻について語らないのはそれこそ不自然だと思いませんか。
僕は自分自身の日本での治療とアメリカやオランダでの状況、他の患者さんの状況を比較してむしろ、上記のような可能性は高いのではと思っています。
(アメリカ国内は医療業界全体で見ると更に化学薬品依存が激しいのも紛れも無い事実ですが、その反面患者も選択の権利を主張しており、多くの地域で次々を医療大麻実用化の波は広がっています。)
長妻氏自身がこの「決断」が出来れば、当然、財政の健全化にもつながりますし、国内の多くの患者にとって自己の疾病に対処する為の全く新しい選択肢が増えることになります。
これは与党である民主党が手を焼く官僚による支配構造に対しても決定的な一撃となるでしょう。
ただし、やはり大臣としても決断をするにあたり後押しするものが必要になります。
それが『民意』と呼ばれるものです。
では、今まで民意とはどうやって諮られて来たのでしょうか。
これは今までマスコミが取り上げるかどうかにかかっていました。
今の日本社会ではいくら国会議員に直接陳情などを行なっても、選挙での票に結びつかないものは当然、優先順位も低いのです。
どれだけ陳情や打ち合わせを重ねても決定権を持つ人物自体が変わってしまったり、「知らなかった」と言ってしまえばそれまでです。
これは既存の大麻に関する活動に共通していえる事です。
しかし、インターネットを活用出来る今日では新たな選択肢があります。
情報を一瞬で拡散出来るだけのインターネット普及率を活用し、こちらから提案、決断を促していくのです。これはある程度の数が必要になります。
具体的にいうならば、長妻厚生労働大臣のオフィシャルブログという本人が「知らない」と逃げ切れない場所が、意外なほどに無防備であったという事です。
これには正直僕も驚きました。
しかもコメントは承認制ですから、「誰も気付かなかった」も通用しません。
これは日本中どこからでも見えてしまいます。
しかも、ハンセン病の問題に対してのコメントで大麻の話というよりも医療、そして人権の問題ですから選挙期間中は削除されないでしょう。逆に削除してもそれはツッコミどころになりますが。
「難病患者の人権を守れ」
と、いくらコメントをしたところで間違いなく誰もマークもされないし捕まりません。
あなたの家族が難病を患ってしまい、有効な治療の手段がなかったら困りますよね。
これは普通の事です。
誰でも想像出来るはずです。
僕ももし自分に子供が出来て不幸にも同じ病気になってしまったら、日本で僕が受けていた「治療」を受けさせたいとは思いません。僕の病気は遺伝しないという事にはなっていますが、実際、親子で罹患されているという方も数多くいらっしゃいます。
重篤な副作用を伴う多量の薬剤投与や度重なる手術、過度の食事制限や栄養剤生活と比較して、大麻の使用がどれほど有害だというのでしょうか。
少なくともこちらアメリカでの治療を経験している知っている以上、いかなる手段を用いても間違いなく大麻による治療を受けさせるでしょう。
そしてこれは、僕以外の全員にとって最も安全なそして史上最も有効な意思表示の手段です。
一気に動き出せれば結果を出すのに十分な時間もあります。
多くの方からのコメントが殺到し・閲覧数が爆発的に伸びれば、当然無視は出来なくなってしまいます。
人の命がかかっているわけですから、一定数の注目のもと、それでも知らぬ存ぜぬを押し通せば、それは現与党である民主党の謂う「国民の生活が第一」というのも「政権争いが第一」の間違いだと揶揄される原因になり得ます。それは参議院選の投票日を目前に控えた民主党としても避けたいでしょう。逆にこれを有効活用する事が出来れば霞ヶ関の官僚支配からの脱却にも弾みを付ける事が出来ます。政権交代で、官僚との力関係を逆転させたい民主党としてもこれはある意味好機です。
これを活用しない手はありません。
戦後、大臣本人と直結する場所ではいかなる形でも公衆の面前でタブーである「大麻の取り扱い」について語られた事はありません。
恐らく、アメリカとの外交上の力関係もあるので政治家の側から語られる事はないでしょう。
でも、国民の側からの圧力であれば、これは彼らにとってもちょうどよい「言い訳」が成立してしまいます。
これは大袈裟ではなく、日本史上初めて訪れたチャンスです。
誰も知らないどこかの話で終らせない事が何よりも重要です。
必要以上に恐れないことも大切です。
一人ひとりがいち国民として自分自身の権利を理解し、その意志を集結させられれば必ずすぐに結果が出せる話です。
アメリカでも一番リベラルなカリフォルニア州はそうやって自由を勝ち取って来ました。
ただ、誰も動かなければ何も結果は出ません。
今まで通り、大麻は危ないドラッグ扱いで今後も患者を含めて逮捕者は減らないでしょう。
「どうせダメだ、仕方がない。時間がかかるもんなんだ。」と逃げ腰になるのもあなたの選択です。
「成田賢壱が気に食わないから自分は行動しない。」と、僕の所為にするのもあなたの選択です。
チャンスはあくまでもチャンスで、それは掴まなければ結果には辿り着けません。
でも、出来る事なら一人ひとりが「仕方がない」から脱却して「本当に自分が望む人生」へと進んでいける事が、今後の日本国民全員にとって間違いなく最良の選択だと思っています。
どちらにしてもそこにこのチャンスがあるのはあと数日の間だけです。
よく考えてください。
本当に自分たちが何を望むのか。
10日後の日本。
それを決めるのはあなた自身です。
すぐに茶化してしまう空気に流されないでください。
何かの所為にして自分を偽らないでください。
そして、それぞれに本当に後悔のない選択をしてください。
これが僕から日本人全体に対しての一番の願いです。
2010年7月3日サンフランシスコより
成田賢壱