北里大学病院医療過誤裁判 東京地裁から最高裁まで 第Ⅹー４に引き続き、行政処分等申立書（平成２９年２月７日付） 第４章 MAによる医事に関し不正の行為について記載したいと思う。
第４章 MAによる医事に関し不正の行為
第１ 医事に関し不正の行為
１．４月２５日、本件第１手術実施前、MAは予防的抗菌薬を投与せず、手術部位感染防止対策を行わなかった。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
４月２５日、MAはセファゾリン１gパックを２個手術室に持参し予防的抗菌薬を投与しなかった。MA[２個手術室持参]と記載がある（乙A１の２１９頁）。
第２ 医事に関し不正の行為
１．４月２５日、MAは「右化膿性膝関節炎の疑い」の治療に対して必須のセファゾリンの投与量を誤り、「右化膿性膝関節炎の疑い」に対する治療を行わなかった。これは医療法１条の４第１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）「化膿性膝関節炎の疑い」の治療としてセファゾリン１回２gを８時間毎に投与しなければならない。これは医師として当然に具備すべき基礎知識である（甲B９２の４８９頁、甲B１３３の８５１頁）。
（２）４月２５日本件第１手術中の１２：１５頃から、MAは、セファゾリン１回１gのみを投与開始し、術後も１回１g投与であった。結局同剤を１日３gしか投与しなかった（乙A１の４９、２１９頁）。
第３ 医事に関し不正の行為
１．４月２５日、「化膿性膝関節炎の疑い」に対し本件第１手術において、必要もなくMAは滑膜を切除した。これは療養担当規則２０条５号イ違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）本件第１手術記録（〇〇〇〇と記載がある。）から、滑膜を切除したのはMAである（乙A１の４６頁）。
（２）滑膜切除術は関節包の内層を被っている滑膜に化膿性膝関節炎当の病変がある場合にのみこの滑膜を摘出する。１９７７年滑膜切除について否定的な見解があり、長期的には可動域制限や強直をきたすことが明らかとなり２００３年滑膜切除の適応は限定されていた。
第４ 医事に関し不正の行為
１．５月１日、MAは右膝MRSA感染を認識しておきながら直ちにバンコマイシンを投与しなかった。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に対する法律５条１項及び医療法１条の４第１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）本件病院の細菌培養検査結果に要する日数は「３日間」である（本書面５４頁参照）。よって、MAが４月２７日MRSA SCを認識したのは４月３０日である（甲A３４，乙A１の１３２頁）。
（２）右膝MRSA感染認識月日について、UKは、「４月３０日です。」と証言した（U証人調書３２頁）。
第５ 医事に関し不正の行為
１．５月１日、MAは右膝MRSA感染を認識しておきながら、同日MRSA耐性ペニシリン系ビクシリンを投与した。MRSA耐性抗菌薬投与に因り右膝MRSA感染を増悪させる。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項及び医療法１条の４第１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
５月１日、MAは、MRSA耐性ペニシリン系ビクシリンを投与した（乙A１の２１６頁、甲B７５）。
第６ 医事に関し不正の行為
１．４月２５日、本件第１手術において、MAは接触感染防止対策・空気感染防止対策・飛沫感染防止対策等の手術部位感染防止対策を怠った。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項及び医療法１条の４第１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）４月２５日、MAは本件第１手術を「中央手術室」にて実施した。中央手術室は床面コンクリート剥き出しであり多人数収容可能である。平成２０年１２月２４日、「中央手術室」は衛生上の問題があり（本件第１手術実施約４ヵ月前である。）、医療器材等の消毒問題・古い医療機器の譲渡使用問題・保管方法の問題が多数指摘されていた（甲B５１の２頁）。
（２）MRSAの感染経路は接触感染であり、手術室では通常のスタンダードプリコーションを確実に実施しなければならない。よって、医療器材の消毒、手術室入室者を最小限に制限すること及び術中会話の制限は必須である（平成１６年１０月３０日健感発第0130001号）（甲B１４の３５～３６頁、甲B１５の８５頁）。
（３）本件第１手術記録から、MAは他者に説明・解説をしながら消毒問題が指摘されていた医療器材を使用して施術を進行させており、接触感染防止対策・空気感染防止対策・飛沫感染防止対策を怠ったことが窺える。例えば、「注意して展開していく」、「あまり遠位まで展開しすぎないように」、「それ以上遠位にはいかない」、「引っ張った後に反転するのがコツ」、「つかんで分けていく」、「電気メスで切除していくと軟骨を焼いてしまうので」、「続いて膝を屈曲させて」、「コッヘルでつかんで持ち上げて」等である（乙A１の４６頁）。
第７ 医事に関し犯罪・不正の行為
１．４月２４日本件病院入院前、UKは右膝切開以外に治療方法はないと説明し、切開範囲について１０cmと説明した。本件第１手術記録には「約１０cm」切開と記載があるが、実際には「約１７cm」もの切開をした。術前の説明と異なり、不法にMAが約１７cmもの右膝切開をしたことは傷害である。また、本件第１手術記録に虚偽記載をしたことは真実を記載する義務違反である。これは医療法１条の４第２項及び療養担当規則２０条５号イ、ロ違反であり、医事に関し犯罪・不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）本件第１手術において、「約１７cm」切開した事実は、４月２９日付写真から明らかであり、切開創を見た整形外科医らは、「約１７．５cm」切開であると明言している（甲A１６の１）。
（２）よって、本件第１手術記録（〇〇〇〇と記載がある。）にある「約１０cm」との記載は虚偽である。
３．関連事項
（１）申立人は本件病院麻酔科にて１泊２日の「腰・胸部神経節ブロック術」（年２回）を受けていたが（４月２４日は当該施術のための予約日であり本件病院に来院していたのである。）、同ブロック術前・同意書には説明内容として、「１．当該施術の内容・目的及び必要性、２．方法、３．危険性・合併症・副作用」について詳細な記載がありかつ説明医師（TT医師）の署名・捺印がある（甲A６、甲A９６、甲A９７）。
（２）ところが、本件第１手術同意書には上記のような詳細な記載がないだけでなく、UKの記名のみで押印もない。本件第１手術同意書は４月２４日にAJ医師（本件第２手術者）が病室に持参したのみであり、UKは本件第１手術説明同意書について説明をしなかった。これは医療法施行規則９条の２３第１項４号違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（甲A４１、乙A１の５８頁）（医療法１６条の３第１項７号、医療法２９条４項４号）。
第８ 医事に関し不正の行為
１．４月２７日、MAは虚偽の病名を診断群分類決定票に記載した。これは医師の真実記載義務違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）４月２７日、MAは２００９年０４月分診断群分類決定票に（「〇〇」捺印有り。）、①【併存症】「低ナトリウム血症」、「２型糖尿病・糖尿病合併症なし」として虚偽の病名を記載し、②自立神経発作を認めていないにもかかわらず、【後発疾患】「自立神経発作」として虚偽の病名を記載した。４月分レセプトには、入院時併存傷病名として「低ナトリウム血症」、「２型糖尿病・糖尿病性合併症なし」と記載があり、入院後発症傷病名として「自立神経発作」と記載があるが、これらはいずれも虚偽の病名である（甲A５３、甲A７６の１）。
（２）申立人は「低ナトリウム血症」、「２型糖尿病・糖尿病性合併症」と診断された事実は一切ない。また、本件病院入院後４月２４日から４月２７日までの間に「自立神経発作」を一切認めていない。要するに、「低ナトリウム血症」、「２型糖尿病・糖尿病性合併症なし」及び「自立神経発作」はいずれも虚偽の病名である。
（３）ザイボックスの重症度が高度の副作用として「低ナトリウム血症」がある。また、当時申立人が服用していた三環系抗うつ薬アナフラニールとザイボックスとの併用投与に因って「セロトニン症候群」が発現するが、セロトニン症候群の三主徴の一つは、自立神経活動亢進である（甲B２０の８７頁、甲B２２の３０１～３０２頁、甲B７０の５５、５７頁、甲B８１の１１、１８、２３頁）。
（４）４月２７日ザイボックス服用以前のMAによる虚偽病名の記載は不可解であり何らかの意図があったものと考えられる。６月１１日朝食後のザイボックス服用後に実際に発現した副作用であるセロトニン症候群と無関係であるとはいえない。
第５章 MMによる医事に関し不正の行為
第１ 医事に関し不正の行為
１．４月３０日、院内感染対策指導医 MMは、右膝MRSA感染を認識しておきながら直ちにバンコマイシン投与開始を指示しなかった。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項及び医療法１条の４第１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
院内感染対策指導医 MMは、「４/３０より皮疹」とカルテに記載し、また、「拝見しました」と記載したカルテに「activeな感染症があります」と記載がある。
よって、MMが右膝MRSA感染を認識した月日は、「４月３０日」である（甲A９１、乙A２の１，２頁）。
第２ 医事に関し不正の行為
１．５月１日、院内感染対策指導医 MMは４月３０日に右膝MRSA感染を認識しておきながら、右膝MRSA感染症の治療に使用できないMRSA耐性ペニシリン系ビクシリン投与を指示した。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項及び医療法１条の４第１項違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
５月１日、MMは、「ビクシリン→５/１のope后変更する」とカルテに記載した。５月１日ビクシリン投与指示の記載がある。「指示実施記録」の発行者がMMであることから、MRSA耐性ペニシリン系ビクシリン継続投与の指示を出したのは、院内感染対策指導医MMである（乙A２の３、４頁、甲B７５）。
３．関連事項
院内感染対策指導医が右膝MRSA感染症の治療に使用できないMRSA耐性ペニシリン系ビクシリン継続投与を指示したことは、院内感染対策を行う者を配置する意義がない。これは医療法施行規則９条の２３第１項２号違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医療法１６条の３第１項７号、医療法２９条４項４号）。
第６章 「M」による医師法違反・医事に関し犯罪の行為
第１ 医師法２４条１項違反
１．６月１１日「自殺未遂」との「架空」をカルテ記載した「M」について、「医師」であることを前提として以下記載する。
６月１１日、「M」は、「自殺未遂」とカルテに記載した。申立人は自殺企図をした事実は一切ないので自殺未遂という事態は起こり得ない。よって、「M」の「自殺未遂」とのカルテ記載は「架空」である。「架空」の記載は、医師法施行規則２３条が規定する事項に該当しない（乙A１の２６頁、U証人調書５３頁）。
２．したがって、「M」が「架空」をカルテに記載したことは、医師法２４条１項違反である（医師法３３条の２）。
３．参考事項
申立人は、以下のとおり、関係諸機関に文書を出すなどし、「M」の氏名特定に努力してきたが、結局、「M」の氏名を特定することができなかった。
（１）平成２８年４月１８日付苦情申出書５、１８～１９、４９頁
（２）平成２８年８月１日付補充書面（３）３頁（丸の内警察署長殿宛）
（３）平成２８年８月１日付上申書（１）（丸の内警察署長殿宛）
（４）平成２８年８月１６日付補充書面（３）３頁（東京地方検察庁特別捜査部直告班宛）
（５）平成２８年８月１６日付上申書（１）（東京地方検察庁特別捜査部直告班宛）
第７章 SHによる医師法違反・医事に関し犯罪・不正の行為
第１ 医師法２４条１項違反
１．６月１２日午後退院前、SHは右大腿骨内側顆約５cm縫合部（６月１日HNによる縫縮術部位）を抜糸し、診療をしたがカルテに一切記載をしなかった。申立人はSHに「抜糸後の消毒方法」について質問し、「ザイボックス服用後、吐き気・身体の震え・頭痛が発現し、脈拍が１１８になっており胸が苦しいこと及び吐き気に因り食事を摂ることができないこと」を訴えた。SHは「消毒せずにガーゼを貼付して乾かすこと。ザイボックスを服用し続けること」を説明したが
症状をカルテに一切記載しなかった（乙A１の６６頁）。
２．したがって、６月１２日、SHが処置及び症状をカルテに一切記載しなかったことは医師法２４条１項違反である（医師法３３条の２）。
第２ 医事に関し不正の行為
１．６月１２日午後退院前、SHは申立人らに右膝MRSA感染中であり治療が終わっていないこと及びバンコマイシンを継続投与が必須であることを説明せず、ザイボックス継続服用の必要性を説明した上で同剤を服用させ続けた。これらは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項、医療法１条の４第１、２項、医師法２３条、療養担当規則１２、１８、２０条２号イ及び医薬品医療機器等法１条の５違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
UKは６月１１日時点にて右膝MRSA感染中であり治療が終わっておらずバンコマイシン継続投与しなければならない病態にあったことを証言した（本書面２９頁参照）。６月１２日、申立人がSHにザイボックス服用後の吐き気等を訴えたことに対し、SHは「ザイボックスを服用し続ける必要がある。」と説明したのみであった。
第３ 医事に関し不正の行為
６月１２日午後退院前、SHは右大腿骨内側顆約５cm縫合部を抜糸後、創部をフィルムドレッシング剤で保護せず創部を乾燥させた。また、消毒せずガーゼ貼付するように指示した。これは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項、医療法１条の４第１、２項、医師法２３条及び療養担当規則１２、１３、１５条違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
第８章 OAによる医事に関し犯罪・不正の行為
第１ 医事に関し犯罪の行為
１．６月１１日、OAは、申立人の同意を得ず、正当な理由がなく、Yクリニック宛診療情報提供書を発行した。これは医師の守秘義務に反し、医事に関し犯罪の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項、刑法１３４条、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法第１２３号）（以下、「精神保健福祉法」という。）５３条１項、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律７３条１項）。
２．参考事項
６月１１日、OAは診療情報提供書に「右化膿性膝関節炎（MRSA）」と記載した。MRSA感染症患者であることは秘密に該当する（乙A１の３２～３３頁）。
第２ 医事に関し不正の行為
１．６月１１日、OAは、診療情報提供書に公然と申立人の社会的評価を著しく害するに足りる虚偽の事実を摘示、記載して申立人の名誉を毀損した。これは医事に関し犯罪の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項、刑法２３０条）。
２．参考事項
（１）OA及びSNは北里大学病院の医師ではなく、北里大学東病院の医師である。よって、診療情報提供書にある「北里大学病院」との記載は虚偽である。
（２）申立人は診療情報提供書発行について同意していない。【紹介目的】「患者の希望」と記載があるのは虚偽である。
（３）「近医にて両変形性膝関節症と診断され穿刺やヒアルロン酸注射を繰り返していました。」と記載があるが、事実無根の「架空」である。
（４）「４月２４日、右化膿性膝関節炎と診断され」と記載があるが、「右化膿性膝関節炎の疑い」である。４月２４日右化膿性膝関節炎と診断することは不可能である。
（５）「身辺看護に対して強迫的となり、病棟ナースに対する被害関係妄想が出現して興奮を呈することを繰り返していました」、「被害的になり興奮することがありました」と記載があるが虚偽である。申立人が「興奮した事実」を表す記載記録はない。
（６）「６月１１日、転院の話題に対して過剰に反応して衝動的に離棟し、病院屋上へ向かうことがありました」と記載があるが全て虚偽である。衝動的に離棟した事実はない。「衝動性は消退し、」と記載があるが、「衝動性」を表す記載記録はない。
（７）北里大学東病院精神科医が診療情報提供書に「架空及び虚偽」を記載をする杜撰かつ無責任な体質・体制と「相模原殺傷事件」とは無関係であるとは言えない。
第３ 医事に関し不正の行為
１．４月２７日、OAは申立人の同意なく、必要もなく精神科受診を強制した。これは医療法１条の４第２項、療養担当規則１２、１６、２０条１号ニ違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
（１）OAは本件病院医師ではなく北里大学東病院の医師である。申立人を診察するために、わざわざ本件病院まで来院したのである。
（２）４月２７日午後、OAが申立人を診察すると言ったことに対し、申立人は「私は２週間の入院予定です。N先生にお世話になっており失礼なので診察は必要ありません。お断りします。」と不快感をもってOAの診察を強く拒絶した。また、同日OAは診察の結果、「入院診療に支障を来す程の症状はない」と記載した。よって、診療は不要である（乙A１の４１頁）。
第４ 医事に関し不正の行為
１．６月１１日１７：３０過頃MTにて、OAが転院先として「相模台病院精神科」と容認・看過したことは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項、医療法１条の４第１、２項、療養担当規則１２、１６条及び精神保健福祉法２０条違反であり、医事に関し不正の行為に当たる（医師法４条４号、医師法７条２項）。
２．参考事項
６月１１日１７：３０過頃MTにて、HNによる相模台病院精神科転院先決定に対し申立人は「右膝疾患ですから整形外科に転院すべきであって、精神科に入院する必要はありません。」と主張し明確な拒否の意思表示をしたが、MT参加者の一人であるOAはHNの上記決定に何ら異を唱えなかった（本書面６４頁参照）。
第９章 Y及びOによる看護師業務に関し犯罪・不正の行為
第１ 看護師業務に関し不正の行為
１．５月２日午前４時５０分頃から午前９時頃迄約４時間もの間、Y及びOらは、右膝MRSA感染症の治療に必須の持続洗浄を実施するための措置を講じなかった。申立人が当直医を呼ぶように訴えたがY及びOらは「当直医はいない。」と返答し、保健師助産師看護師法（昭和２３年法第２０３号）（以下、「保助看法」という。）５条が規定する診療の補助を行わなかった。これらは感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律５条１項及び医療法１条の４第１項、１６条違反であり、看護師業務に関し不正の行為に当たる（保助看法９条２号、保助看法１４条１項、医療法７４条１項）。
２．参考事項
（１）５月２日午前４時５０分頃から、申立人はY及びOらに持続洗浄を実施しないと死亡する危険性があることを計４回訴えたが、両名は持続洗浄を実施しなかった。両名は、「持続洗浄しないことになっている。治療はしない。〇〇さんは治療の対象になっていない。」と言明した。
（２）「本件第２手術直後から持続洗浄を実施しないと死亡する。」と説明したUK自身が術直後から持続洗浄を実施しなかったので、Y及びOらに持続洗浄を実施しないよう指示をしたのはUKである。
第２ 看護師業務に関し犯罪の行為
１．５月２日午前４時５０分頃から午前９時頃迄約４時間もの間、Y及びOは、申立人をベッドに寝かせず、床上約１６０cmの高さに設置した担架状様に放置した。これは社会通念上許容される限度を超えており、刑法３５条が規定する正当業務行為に該当しない。申立人はかかる位置から落下する危険があり、また、落下に因る死亡の危険があった。Y及びOらの行為は、非人道的行為、「拷問」そのものであり、重篤な病態（CRP：２９．３６）にあった申立人の生命を軽視し尊厳を踏みにじる行為である。これは刑法３５条違反であり看護師業務に関し犯罪の行為に当たる（刑法３５条、保助看法９条２号、保助看法１４条１項）。
２．参考事項
（１）本件第２手術麻酔記録には、「９９へ」と記載がある（乙A１の５９頁）。
（２）５月２日午前９時頃、Y及びOが申立人を床上約１６０cmの高さにある担架状様からベッドに降ろす際、いずれか一方が申立人の顔面に「白い布」を被せた。申立人は恐怖のあまりをれを払いのけることを躊躇したので、病室までの経路は不明であるが、Y、Oのいずれか一方の靴が反響し防火用非常扉を開けるのが垣間見えた。よって、病棟とは隔絶された場所に放置されていたことは事実である。
第３ 看護師業務に関し不正の行為
１．５月２日午前４時５０分頃から午前９時頃迄、Y及びOらは申立人をベッドに寝かせず床上約１６０cmの高さに設置した担架状様に放置し約４時間もの間、身体がこれに深く沈み込み全く身動きができない状態にし、右臀部裂部に褥瘡を生ぜしめた。これは看護師業務に関し不正の行為に当たる（保助看法９条２号、保助看法１４条１項）。
２．参考事項
（１）右臀部裂部に「褥瘡」発生の事実は写真（甲A４６）から明らかである。
（２）Y及びOらは褥瘡発生のハイリスクを認識していた。４月２５日褥瘡予防治療計画書には「褥瘡発生ハイリスク」と記載があり、「重点的な褥瘡ケアの必要性 要」と明記がある（乙A１の３５９頁）。
（３）５月１日褥瘡リスクアセスメントには、「体交もNs２人介助要である。Alb低値もあるため今后もplan do」と記載がある。５月２日、Alb：２．０であり栄養状態の低下を認め当時境界型糖尿病であり褥瘡が発生し易い状態であった（乙A１の３６０頁、甲A２８）。
（４）保助看法５条が規定する療養上の世話として褥瘡発生予防がある。褥瘡発生ハイリスクを認識していたY及びOらは、褥瘡発生を予防するべく２時間毎の体位変換をする必要があったのである。
第１０章 Tによる看護師業務に関し犯罪の行為
第１ 看護師業務に関し犯罪の行為
１．本件第２手術翌日、５月３日、Tは体重測定を実施するために持続洗浄を終了した。看護師が持続洗浄機器（診療機械）を操作し持続洗浄を終了したことは、保助看法３７条違反であり、看護師業務に関し犯罪の行為に当たる（保助看法９条２号、保助看法１４条１項、保助看法４４条の２）。
２．参考事項
（１）持続洗浄は「絶対的医療行為」である。
（２）持続洗浄を終了しなければ体重測定をすることは不可能である。また、体重測定には少なくとも３名を要し手間のかかる作業である。本件第２手術翌日５月３日に必須の持続洗浄を終了し体重測定をする合理的理由を一切認めない。Tは手間のかかる体重測定をする一方で申立人の病状に一切注意を払っておらず、日勤でありながら「術後１日目から７日目まで使用」と看護記録Ⅲのチェック欄が全て「空欄」である（甲A７３の５、乙A１の３０７頁）。
（３）持続洗浄の目的について、UKは「関節内に遺子物質を残したくないと。遺子物質が残ることによってそこにまた菌が繁殖する場所が残るのが嫌なので、遺子物質を流し出す」と証言した。よって、本件第２手術翌日５月３日持続洗浄終了に因り関節内に遺子物質を残遺させMRSA細菌叢を産生させ右膝MRSA感染は増悪する（U証人調書２６頁）。
北里大学病院医療過誤裁判 東京地裁から最高裁まで 第Ⅹー６に続く。