中国も同意しておAION RMTがそなた

AION RMT個人で資産凍結と海外渡航禁止の対象となっているのは、同技術委員会衛星制御センター長を務めるペク・チャンホ氏ら４人。北朝鮮　【ニューヨーク＝柳沢亨之】北朝鮮が昨年１２月に行った事実上の長距離弾道ミサイル発射を巡り、米国は２１日、発射に関与した北朝鮮の宇宙開発関連部局とその幹部ら６団体、４個人に対し、資産凍結などの制裁を科す国連安全保障理事会の決議案を、各理事国に提示した。デイリープレミアムに登録された方記事の続きへ未登録の方新規登録へ。

　中国も同意しており、２２日にも採択される見通しだ

　本紙が入手した決議案によるAION RMT相場と、資産凍結対象は、昨年４月と１２月のミサイル発射を企画した「朝鮮宇宙空間技術委員会」や、ミサイル輸出主要企業の金融決済などを担う「東方銀行」など６団体