大家検定（Ｊ－ＲＥＣ）からお願いです。
以下、代表理事の浦田健氏からのメッセージです。
大家さん、管理会社の方々へ
重要かつ緊急のお願いがあります！
お願いというのは他でもありません。
関東・東北地域の空室情報を集めたいのです。
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現在の避難者は約４７万人、仮設住宅設営の限界は
約３万戸といわれており、１世帯２人としても、
なんと約２０万戸もの膨大な住宅が不足する見込みです。
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当財団では（社）全国賃貸住宅経営者協会（全住協）様が
実施している「もしもの時の安心住宅」災害支援ネット
ワークに対し、民間賃貸住宅の空室情報を提供させて
いただくことにいたしました。
全住協様は国交省住宅局住宅総合整備課長より
民間賃貸住宅情報の提供を依頼されております。
混乱状況が続く中、制度的な取り決めが依然不透明では
ありますが、緊急事態ということを鑑み、
取り急ぎ、あなたの賃貸物件情報の提供を節に
お願い申し上げます。
具体的な情報提供の方法については下記の通りです。
▼1.ご提供いただいた賃貸住宅情報は全住協様に提供いたします。
適宜、全住協様から国交省へ報告され各自治体へ情報提供が
なされる予定です。
各自治体では、賃貸住宅の自治体の借り上げ又はあっせん
（物件情報提供）がなされる予定です。
▼2.現時点で、被災者に対する入居条件、家賃補助等の制度の
具体的な内容は決まっていません。
現在、国土交通省など関係省庁と交渉中とのことです。
▼3.現行法では「住宅手当緊急特別措置事業」で住宅を喪失している方
の家賃補助はうけられます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/63.html
▼4.優先的に、東北、関東地方の住宅情報を求めておりますが、
念のため他地域でも情報をご提供ください。
▼5.下記リンクの国交省指定用紙をダウンロードしていただき
情報提供を承諾する賃貸住宅オーナーの氏名、住所、電話番号等
を必ず記入し当財団宛にメールしてください。
（物件詳細項目はわかる範囲の記入でかまいません）
■住宅情報提供用用紙ダウンロードはこちら
↓ ↓
http://www.ooyakentei.com/zenjyu_form.xls
■情報送付先
一般財団法人日本不動産コミュニティー
事務局 jimuk@ooyakentei.com
ＴＥＬ 03-6202-2840
▼6.情報の入力方法等でご不明な点は、(社)全国賃貸住宅経営協会の
本部事務局までご連絡ください。(フリーダイヤル：0120-37-5584)
▼7.管理会社の方は、オーナーの物件情報をとりまとめ、
情報提供願います。
具体的な被災者の受け入れに関しては、
J-REC（大家検定）の認定講師にて、賃貸実務のよろずサポート
をすべく現在無料窓口の設置準備中です。
J-REC（大家検定）の賃貸経営コンサルティングマスターは
賃貸経営実務のスペシャリストです。
あなたの物件提供、被災者への橋渡しをできる限りサポート
させていただきますので
どうぞ、安心して情報提供をお願いします！
日本が復興できるかどうかは、今、あなたをはじめ、
私たちオーナーの肩にかかっているといっても過言では
ありません。
被災者にとっては、避難所から早期に脱出し、
自らの寝床を確保することが復興の第一歩になるのです。
どうか、あなたの勇気を被災者にほんの少しだけ
わけてあげてください。
何卒、宜しくお願いいたします。
一般財団法人日本不動産コミュニティー
代表理事 浦田 健
追伸、
空き室情報提供の依頼文PDF版をこちらからダウンロードできます。
お知り合いのオーナー様、管理会社様にもぜひお知らせください。
↓ ↓
http://www.ooyakentei.com/zirai_jrec.pdf
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告知のご協力をお願い申し上げます。