景気回復させないと、財政再建なんか絶対に無理だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
6月末税収実績は累計で前年比12.5％減、法人税が大幅減＝財務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000304-reu-bus_all
［東京 １日 ロイター］ 財務省が１日に発表した６月末の税収実績（２００８年度分）は、累計で２兆４３５１億円となり、前年同月に比べてマイナス１２．５％となった。０８年度予算額５３兆５５４０億円に対する進ちょく割合は４．５％にとどまった。
景気低迷を受けて法人税が前年比３１．０％減と大幅に落ち込み、所得税も前年比１３．９％減となった。消費税は輸出企業への税還付で差し引き１９６７億円のマイナス。６月単月では、前年比１６．３％減の１兆７４０９億円にとどまった。
映像や音声のやり取りが、急増しているから、大変ですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ネットサービス 携帯各社が新施策 “つながりにくさ”改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080803-00000000-fsi-bus_all
携帯電話会社が、通話やインターネット接続の“つながりにくさ”を改善する新施策を相次ぎ打ち出している。背景には、米アップル製の高機能端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の登場などにより、動画配信やゲームなどの利用が進み、データ通信量が急増するとの懸念がある。携帯各社は、「ネットにつながりにくい」といったユーザーの不満が高まる前に、対策を急ぐ構えだ。
ソフトバンクモバイルは、この１日から飲食店紹介サイト「ぐるなび」と共同で、サイト掲載店に無償で小型中継装置を設置するキャンペーンを行っている。店側に設置場所を提供してもらい、多くの客が携帯を利用する飲食店で利用環境を改善する。中継装置は通話だけでなくネット接続の通信エリアも広げるため、データ通信量が多いアイフォーン利用者の利便性も向上させられる。
最大手のＮＴＴドコモは、携帯電話から、家庭や職場に導入した光回線やＡＤＳＬ回線を経由して高速接続ができるサービス「ホームＵ」を６月に導入した。携帯と固定回線の間は無線ＬＡＮで結び、携帯の電波を使わない結果、他の利用者のつながりやすさも確保できる仕組みだ。
携帯の利用環境を向上させるには、電波を送受信する基地局の増設が最も効果的だが、１基数千万円かかるとされる。これに対しソフトバンクやドコモの取り組みは、利用者側の設備を“借用”し、少ない投資で効果を上げる狙いがある。
一方、ＫＤＤＩは１０月１日から、データ通信量が特に多い利用者に対し、ネット利用が集中する午後９時から午前１時まで通信速度を規制する。その分、他のユーザーのつながりやすさを確保する戦略だ。
規制対象は１カ月あたりの通信量が３００万パケット超の利用者。これは音楽配信で２５０～３００曲をダウンロードする量に相当する。規制中も通信は途切れないが、ダウンロード時間が余計にかかるという。
携帯電話業界では、通話料金の値下げ競争により、各社とも１人あたりの通話料収入が減少傾向にある。それを補うには、データ通信量収入の拡大が急務。各社は通信速度をより高速化した端末や、新たなネットサービスを競っている。
ただ、ネット利用が急増してつながりにくくなれば、逆に利便性を損い、利用の低迷を招きかねない。このため通信業界を管轄する総務省も、ユーザーが自ら設置できる屋内用超小型基地局の認可方針を打ち出すなど、携帯のネットワーク混雑解消への取り組みが官民で進められている。
今ある立派なビルの空室は、まず埋めるべきでしょうね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜橋下知事＞大阪府庁を三セクビルに移転検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080803-00000017-mai-pol
大阪府の橋下徹知事が、府庁本館の建て替え問題の対策として、府庁機能を大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）に移すことを検討していることが分かった。新庁舎建設や耐震補強を含めた選択肢の一つとして浮上した。府は財政再建中で、費用節減が狙いとみられる。空室が目立ち、経営危機に陥っているＷＴＣへの移転が実現すれば市の抜本処理の行方に影響するため、橋下知事は週明けにも平松邦夫市長とこの問題で会談し、具体的な協議を始めたい方針だ。
橋下知事は取材に対し、「庁舎整備問題は、議会での議論や平松市長との話し合いが必要で、移転案はあくまで選択肢の一つ」と答えた。
府庁本館は、大阪市中央区にあり、１９２６年築造。老朽化が問題化しているうえ、０６年１月に震度６強以上で崩壊する恐れがあることが判明した。府は昨年５月、耐震補強で引き続き使用する方針を発表。耐震補強以外の案も含めた全体構想の策定を今夏をめどに目指していた。
府によると、本館の耐震改修は、改修工事７７億円を含め、今後３０年間で１８０億円程度かかるという。中長期的に、府は新庁舎建設も想定しているが、建設費は５０８億～６４９億円と見込まれ、土地売却益を活用しても、巨額の財政負担が発生する。
このため、橋下知事が、行政部門の知事部局などのＷＴＣ移転を検討。賃料は、市などと交渉して低額に抑え、本館に隣接する府公館など庁舎周辺の土地を売却し、捻出する考えとみられる。
ＷＴＣは、９５年に完成した５５階建ての超高層テナントビル。オフィス需要が伸び悩み、０４年には金融機関が１３７億円の債権を放棄し、市が残債を損失補償する内容で特定調停が成立した。市の部局・関連団体などが入居するが、今年９月には入居率が７７％に下がる見通しで、２次破綻が懸念されている。
車がいくら売れても、日本人の生活が一向に楽にならない件。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
＜米新車販売＞日本車８社が初めてビッグ３上回る ７月
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080802-00000020-mai-bus_all
【ワシントン斉藤信宏】米調査会社オートデータが１日まとめた７月の米新車販売台数によると、米国内での日本車８社の販売シェアが４３％となり、米大手３社（ビッグ３）の４２．７％を上回り、国別の月間シェアで初めてトップに躍り出た。原油高騰に伴うガソリン価格の値上がりが、大型車を主力にしてきたビッグ３を直撃した。日本勢は米国進出から半世紀余りで、史上初めて頂点に立った。
業界全体の販売台数は、前年同月比１３．２％減の１１３万６１７６台と９カ月連続で前年実績を下回った。９２年以来の低水準という。低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う金融市場の混乱とガソリン高騰の影響で景気後退への懸念が強まり、消費者の買い控え傾向に拍車がかかった。
特にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）やピックアップトラックなど大型車の販売減が深刻で、ビッグ３は最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が０８年４～６月期決算で１５５億ドル（約１兆６６００億円）の大幅赤字になるなど経営危機観測も広がっている。
日本車８社は計４８万８２２６台、ビッグ３の４８万５２８９台を約３０００台上回った。６月はビッグ３が約７万３０００台差をつけていた。
日本勢は、トヨタ自動車（２位）が同１１．９％減と低迷したが、小型車の販売が好調だったホンダは１．６％減と健闘し、クライスラー（５位）を抑えて３カ月連続で４位を維持した。また、日産自動車（６位）は同８．５％増と好調で、クライスラーに２７９０台差まで肉薄した。
一方、ビッグ３はＧＭが同２６％減、フォード・モーターも同１３％減と落ち込みが激しく、３社とも小型トラック工場の閉鎖や数千人規模の人員削減など大規模なリストラ策に着手している。
置き場所が問題になりそうですね。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トヨタ ウィングレット…パーソナル移動支援ロボット
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080801-00000008-rps-ind
トヨタ自動車は、現在開発中の人の活動をサポートする「トヨタ・パートナーロボット」の一つとして、立ち乗り型のパーソナル移動支援ロボット『Winglet』（ウィングレット）を開発したと発表した。
Wingletは、「安心して自由に移動を楽しめる社会の実現に貢献すること」を目的に開発した。快適に使える優れた使用性と、ユーザーの行動範囲を拡大するような性能を生活空間で使いやすいコンパクトなサイズで実現する次世代のモビリティツールとしている。
具体的には、A3サイズ相当の投影面積のコンパクトで持ち運び可能なボディとし、センサーで常に姿勢を検出しながら制御することで、安定した状態のまま電動で2輪走行することが可能。また、独自の平行リンク機構を採用することで、乗員は体重移動のみで前後進、旋回操作を行なうことができ、狭い場所や混雑した空間でも、安心、快適に使用できるよう配慮した。
ボディ上部のステアリングユニットを変更することで、操作感の異なる「Type L」「Type M」「Type S」の3つのバリエーションを設定、実用的な走行から、両手が自由な状態でのスポーティな走行まで、用途に応じてユーザーが自由に選択できるようにした。
今後は、実用化に向けたトライアルを通じて、Wingletを多くの人に体感してもらう予定。具体的には、2008年秋から中部国際空港セントレア、複合型マリンリゾート施設ラグーナ蒲郡で移動手段としての実用性の検証、2009年にはオートモール複合型商業施設のトレッサ横浜でも人混みなどでの使用性や他者に与える心理的な影響などを検証する。
トヨタは今後もパートナーロボットの開発を、産官学の連携を一層強化して進めることで、2010年代の早い段階でのパートナーロボットの実用化を目指す。
外国人研修実習制度を考える：ホタテ村の中国人
http://chikensyu.seesaa.net/category/3115278-1.html
＞「お金が目的。３年では帰りたくない」と彼女たちは口をそろえる。
＞貧しい山東省の農村部出身が多く、３年間で２００万～３００万円をためて帰国する。
＞郷里では２０年分もの年収に匹敵し、一軒家が建つ金額だ。
我々は、こんな特権階級の存在を許さないぞ。
３年働いて、２０年分の年収ゲットだって。
俺なんか、もうすぐ社会人１５年目ぐらいになるから、もう５軒ぐらい家が建ってるな。
立派な不労所得者の仲間入りだ。
同じ内容の仕事をしているのに、この格差。
許せるものではない。
外国人の方が、よく働く？
そんなの当たり前だろう（笑）
たった２～３年働いただけで、家、一軒建つんだから。
楽しくて楽しくて仕方ないわな。
こっちは、不愉快で、たまらないから、もう来るな。ボケ。
無名の一般人なんか襲っても仕方ないだろう。
この手の事件が起きると、いつも思うのだが、
「権力者を襲えよ！」と。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
八王子の駅ビルで通り魔、女性刺され死亡…容疑の男逮捕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000066-yom-soci
２２日午後９時４０分ごろ、東京都八王子市明神町の京王八王子駅ビル９階の書店で、「女性が刃物で刺された」と１１９番通報があった。
警視庁八王子署によると、同店の女性従業員（２２）が、店内に入ってきた男に背中をいきなり刺され、病院に搬送されたが約１時間後に死亡した。
同店の別の２０歳代の女性従業員も、刃物で刺されて軽傷を負っているという。
同署で男の行方を追っていたところ、同駅前で犯人とみられる男の身柄を確保、殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
男は「３１歳の派遣社員」と話しているという。被害者とは面識がないといい、調べに対し、「仕事でムシャクシャしていたのでやった」などと話しているという。
警察庁によると、通り魔事件は昨年１年間で８件発生。今年に入ってからも、先月８日、東京・秋葉原で７人が刺されて死亡した無差別殺傷事件も含めてすでに５件発生している。
数万人規模の暴動とは、凄まじい限りですね。
人口が多過ぎると、ロクなことにならん。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
五輪控え地方で暴動続発＝警察不信、抑え込み困難－中国
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000042-jij-spo
【北京20日時事】北京五輪開幕まで20日を切った中国で、地方の農民や民衆が公安（警察）当局者らと衝突する暴動が続発している。共通するのは、腐敗や横暴な対応が横行する警察への不信感と怒りだ。安定最優先を掲げる胡錦濤指導部も、もはや地方の末端まで広がる不満を抑え込むことは困難で、国家統治能力を問われかねない状況に陥っている。
6月末以降、貴州省甕安県で数万人が公安庁舎などを焼き打ちした事件に続き、陝西省府谷県、浙江省玉環県、広東省博羅県で相次いで暴動が発生。今月19日には雲南省孟連県で約400人が警察と衝突し、住民2人が死亡した。
民衆の抗議活動に詳しい中国社会科学院農村発展研究所の于建※（※＝山へんに榮）教授は「地方の『民』と『官』の関係が緊張しており、公平かつ公正な司法制度の欠如が最大の問題だ」と指摘。「具体的な当局者への疑念が政権・体制への不満に発展し、地元政府そのものを敵とみなす傾向が強くなっている」と解説する。
地方では民衆の不満がうっ積、そのはけ口を探している。誰かの小さな怒りが出れば、それに便乗する形で燃え上がる「うっ憤晴らし型」の暴動が増加。当初の抗議の原因と直接関係ない多数の民衆が暴動当事者となっているのが特徴だ。
中国で暴動は今に始まったことではないが、胡指導部も五輪前だけに神経をとがらせている。五輪期間中に暴動が頻発するようなら、国家の不安定ぶりが国際社会に露呈するからだ。
抑圧による暴動阻止には限界があり、残された数少ない解決策は、民衆の声を聞き、不満を吸収することだ。今月に入り、全国の県レベルでトップの党委書記自らが民衆からの陳情を受け付けているが、効果は期待薄とみられる。
こういう現実があるからこそ、ベーシックインカム制度が必要。
ガンの治療をしながら、仕事を続けるのは、かなり大変なことだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
４人に３人「仕事続けたい」＝現実は解雇、退職も－がん患者の就労環境調査
http://news.livedoor.com/article/detail/3729295/
がん患者の４人に３人が現在の仕事を続けたいと考えるが、実際には３人に１人が診断後に転職している厳しい就労環境が２０日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「ＨＯＰＥプロジェクト」（東京都豊島区）の桜井なおみ代表らの研究チームの調査で明らかになった。
調査は３月、現在治療中や治療経験のあるがん患者にアンケートを実施。４０３人（男性４０人、女性３６３人）から有効回答を得た。
調査の結果、がん診断時点で「仕事を続けたい」と回答したのは３０６人（７５．９％）と高い割合だった。ただ、うち９５人（３１．０％）が診断後に転職し、内訳は解雇１４人、依願退職２３人、廃業８人などとなった。
がん診断後の収入については、約４割の１５６人が下がったと回答した。
反日マスコミの大失態。保存しておこう（笑）
しかし、オーストラリアが就職難だなんて信じられませんね。
まあ、マスコミ関係の仕事限定という意味でなのかも知れんが。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「変態ニュース」毎日新聞3ページに渡り謝罪
外部の警告放置「深刻な失態、痛恨の極み」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080720-00000000-jct-sci
毎日新聞社は2008年7月20日、同社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」で過去に配信した記事に「低俗すぎる」との批判が相次いだことを受け、同日付けの紙面と同紙のインターネットサイトに検証記事を掲載した。「何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです」と述べ、謝罪している。
■「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかった」
7月20日付けの毎日新聞では、1面、22、23面に「お詫び」と内部調査結果を掲載、ウェブサイトでも同様の記事が掲載されている。問題となった記事を執筆していた外国人記者は、同サイトの「編集長」としてサイトを統括しており、チェック機能が働いていなかったことや、外部からの指摘が07年10月から寄せられていたのにもかかわらず、放置していたことが明らかにされた。
J-CASTニュースの2008年6月20日の記事「毎日新聞英語版サイト 『変態ニュース』を世界発信」でも報じた通り、「Mainichi Daily News」の「WaiWai」というコーナーでは、「六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」といった内容の記事を過去に配信。毎日新聞の検証記事では、「いずれも事実の裏づけもないまま翻訳して記事化していた」としている。「WaiWai」では、週刊誌などで書かれた内容を紹介するかたちをとっていたが、07年7月に配信した「防衛省の『ロリータ』漫画キャラクターでその内実が明らかに」という記事では、防衛省について「真珠湾攻撃と南京大虐殺で世界に名を知らしめた政府省庁」という表現を加筆したケースがあった。同社は、「WaiWai」で利用した雑誌の発行元の出版社と対応を協議しているという。
「変態ニュース」が長年にわたり配信された背景について、同紙は「担当記者が性的な話題をおもしろがることを心配する声もあった」と明かしている。外国人記者は同サイトに関心が集まることを意識しており、「母国での就職難のため来日した。仕事を失うことに恐怖感があり、MDN（編注：Mainichi Daily News）を閉鎖する言い訳を誰にも与えたくない」などと述べた。また「性的な話題を取り上げるとユーザーの反応がよかったので、そういう話題を取り上げた」のだという。
■「不適切」「誤解を生む」といった指摘も放置
取り上げた雑誌記事との照合もほとんど行われず、ほとんどの記事が外国人スタッフのあいだで完結。国内外から寄せられていた「不適切」「誤解を生む」といった指摘も放置された。
同紙は「不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした」として謝罪している。
同社が設置した第三者委員会の委員・吉永みち子氏は、毎日新聞がこの問題にからんで「誹謗中傷の書き込みには法的措置を取る方針だ」と発表したことについても触れ、「まず謝罪すべき段階に、自分も被害者だと言ってしまうのでは納得を得られない」と同紙紙面上で述べている。
同社は、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを7月20日付けで追加処分し、新編集長の下で9月からニュース中心のサイトに刷新するとしている。
