今必要なのは「国民経済派」政治勢力の確立
http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/684.html
● 政党の支持基盤と政党の政策
蓼食う虫さんが指摘されているように、自民党は中小企業者小売業者、農民団体などといった旧来の支持基盤を失う政策をとってきました。
しかし、支持基盤の利益に反する政策をとってきた割には支持基盤を大きく失うには至っていないと見ています。
その要因として、自民党が利益に反する政策をとっているからといって自民党に代わって支持すべき政党がないことや自民党が利益に反する政策実施の代償として国庫金をつかったバラマキをやっていることを上げることができます。
公共事業の縮小で喘いでいる建設会社も、民主党のほうがドラスティックな公共事業の縮小を行うと予測できるので、自民党から民主党に支持政党を鞍替えする気にはならないはずです。自民党を支持することで、逆らいがたい公共事業縮小の流れを少しでも緩和して欲しいとか、自分の受注ができるだけ減らないようにしたいと思っているはずです。
（利益率が減少したことから、キックバックを減らして欲しいとは思っているでしょう）
農民団体や中小企業者小売業者も、政策的には共産党を支持したほうが利益を確保できますが、“私的所有”へのこだわりは所有と経営が分離している大企業経営者よりもずっと大きいので多数派がその方向に動くことはないと思っています。
（大企業の下請け孫請けの中小企業は、大企業との一蓮托生意識を持っているので、政治的判断も大企業のそれに類似したものになります）
民主党は大企業及び大企業勤務者さらには官公庁勤務者寄りだと思っているので、農民団体や中小企業者小売業者はあまり好ましく思っていないはずです。
共産党支持に踏み込めない農民団体や中小企業者小売業者は、国策で被る不利益を国庫金で補填してくれたり貸し付け優遇措置を講じてくれる自民党とりわけ直接のつながりがある自民党政治家を選択し続けることになると考えています。
これを自民党の懐の深さや政治的巧妙さと評することもできますし、自民党に代わって農民団体や中小企業者小売業者の利益を代弁する受け皿の政党が存在しないと言うこともできます。
［蓼食う虫さん］：「いずれの党派もその支持基盤の利益を反映した政策しか取れないし、どの階層も、党派を強化して調整しなければ、政策を実行できないと思います。
日本には一億強の人間がおり、数万の組織労働者、未組織労働者、中小業者、各種団体、自衛隊、警察等々、女子供、老人、病人その一人一人が自己の利益を追求しながら生活しています。」
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蓼食う虫さんのこの見方が通用しなくなったのが、「失われた１０年」の日本ではないかと思っています。
高度経済成長期がとりわけ顕著ですがバブル崩壊までの日本は、社会階層のそれぞれが自己の利益を追求することが可能であるとともに、そのような動きが日本全体の経済的成長を支えてきたと考えています。
経済支配力を握っている大企業が丸取りしたくなる増加分の経済利益を、他の階層が政治力を行使して自己の取り分として政治的に調整されたことが、日本経済全体の順調な成長に寄与しました。
逆に言えば、経済支配力を握っている大企業が増加分の経済利益を丸取りしていれば、日本経済全体の順調な成長はなく、大企業自身が苦境に陥ったはずです。
このような自覚がないまま「失われた１０年」に入り現在に至っていることが、日本経済の苦境を長引かせている最大の要因だと思っています。
「失われた１０年」は経済利益の増加がないことを意味しますから、社会階層の個々が自己の利益の増加をはかれば、他の社会階層の利益を減少させることになります。
８９年の消費税導入以降の税制（政治的利益調整機能）は、大企業や高額所得者を優遇したものです。
日本経済全体の経済利益が増加していればその他の社会階層にもおこぼれがあり、うまくいくこともありますが、ＧＤＰが減少しているなかでの大企業や高額所得者への優遇政策は、その他の社会階層の利益を削ることを意味し、総体の購買力減少から経済全体はさらに縮小していくことになります。
そのような経済状況では、どんなに頑張ろうがどんなに才覚を働かせようが全体として利益を上げることはできません。うまく利益を上げたひとがいるとしても、それは、他のひとの利益を削った成果でしかありません。
そのような経済状況でもまっとうに利益を上げられるのは、トヨタなどの輸出優良企業や多国籍企業だけです。
この理解がないまま、大企業や高額所得者を優遇する「構造改革」を進めれば日本経済は再生するという虚妄の考え方ははびこっている限り、日本経済の再生はなく、トヨタなどを輸出優良企業や海外展開をしている企業を除く大企業の苦境も続き、高額所得者も失業者になったり低中所得者に落っこちていくことになります。
● 政治勢力の再編問題
［蓼食う虫さん］：「私たちは今、アメリカとその代理人による支配のなかで生活していると思います。（私には、支配形態の実相はよくわかりません。共産党が言うようにアメリカ帝国主義と日本独占資本の二つの敵論には何か胡散臭さを感じます。あっしらさんよろしければ、支配の実相と権力の実相をご教授ください。またまた、話の趣旨がずれたり、飛んだりしますが、年寄りの習性と思いご容赦下さい。
もし、私が漠然と思っていることが正しければ、反米の統一戦線を作らなければ勝てないのではないでしょうか？そのためには一部の独占資本、中間層、知識人、平和団体、自民党の一部、民社党、社民党、共産党、何よりも、中核をなす組織労働者の広範な統一戦線が実際的な問題だと思います。そのためにも、これ等諸階層の利益を調整し、反米という一定の目的を担う党派が必要だと思いますがいかがでしょうか？」
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“反米統一戦線”には反対です（笑）
日本を支配している米国とその代理人を権力から排除するとしても、それを“反米統一戦線”の名のもとに行う必要はありません。
親米とは言いませんが、米国との関係は是々非々のものにし、日本国民の利益のためにうまく付き合っていけばいいと思っています。
日本を支配している米国とその代理人は、鞭や棍棒で日本人を支配していているわけではなく（後ろには公然と用意していますが）、価値観・制度・政策で支配しています。
価値観・制度・政策の発信者は米国支配層やその代理人であっても、それをことさらあげつらうという“危険”を犯す必要はなく、価値観・制度・政策そのものを問題視すれば済むことです。
（国際法的正当性がないままアフガニスタンやイラクに軍事侵攻した現実を軽視することはできません。９・１１やイラク大量破壊兵器偽証などのやり口を考えれば、日本を国際的敵対国に仕立て上げることもそれほど困難ではないでしょう）
現在そして今後の日本にとって必要な政治勢力の再編は、国民経済派なのか、グローバリズム（新自由主義）派なのかという基準に基づくものがふさわしいと思っています。
現状は、大政党がともにグローバリズム（新自由主義）派の看板を掲げ、いわゆる左翼は、弱者保護派という部分利益レベルを代弁する政治勢力でしかないというもので、国民経済派は明確な政治勢力としては確立しておらず理論的基盤もありません。
経済活動や国策は、貧富の差などはあるとしても国民全体の経済条件や安寧を実現するためのものであり、それが大企業の利益にも資すると考えるのが国民経済派です。
国民経済の拡大を実現する源泉は貿易収支黒字ですから、トヨタなど輸出優良企業も“優遇”します。
グローバリズム（新自由主義）派は、現在の日本経団連などが唱えている考えに与する政治勢力です。
国内及び国際で企業の自由な活動と利益を保証する制度をつくることが日本経済にも資することになるという現在の「構造改革」をさらに推し進める動きです。
この両派がそれぞれの立場の優位性や妥当性を主張し合う論議を通じて、国民がいずれかを選択するという状況が生まれて欲しいと思っています。
これが、さらに先の国家社会の在り方をめぐる問題の出発点になるとも考えています。
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