野田佳彦よ！ お前が言うな！！

　植草一秀さんの執念に敬意を表して、彼がいつも野田佳彦の
　インチキ・デタラメの典型例として繰り返し述べられている
　エピソードを動画バージョンにしてみました。

　テキスト自動音声ツールの読み間違いは、ご愛嬌として
　お楽しみ下さい。


以下、野田豚の「お前が言うな」演説。


「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
　
　これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。
　
　わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
　
　天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応えない麻生政権は、不信任に値します。」



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原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ（読売新聞）

原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ（読売新聞）
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/596.html

　この人たちは、なんで原発に拘るのかなぁ。

　カネと雇用が欲しいだけなら、別に、他の方法でも
　いろいろあるでしょう。

　原発誘致した責任者は、最低３年は原子炉内の
　点検作業従事を義務付けてはどうか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

原発ゼロでは経済停滞…福井４首長が国に訴えへ（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000670-yom-pol

国内最多の原発１４基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の４市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は１７日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。

　福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。

　敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら４首長が、高浜町内で会合。県内には運転３０年を超える原発が８基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。

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政府による除染に実効なし(people's news)

政府による除染に実効なし(people's news)
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/604.html

除染は放射能を取り除くことはできない。横に移動させるだけ。
要は除染利権ができて、蠅のように群がって食い尽くそうとしているだけ。

★本文
住民を逃さないためのプロパガンダ
「市民除染プロジェクト」
http://www.jimmin.com/htmldoc/142401.htm

高水圧除染はやらない方がマシ

大波町は、全村避難地域となった飯舘村の北側に位置する。原子炉建屋の水素爆発で大量に放出された放射能は、風に乗って飯舘村を襲い、福島市内に流れ込んだ。大波町はその通り道で、森林に囲まれた小池さん宅の放射線量は、庭先で３μＳＶ／ｈを越える。飯舘村役場の線量と同等という、高度に汚染された家屋だ。

▲「市民除染プロジェクト」
　　代表の山田国広さん

朝10時、同プロジェクトメンバーは、大波地区活性化センターに集合。打ち合わせの後、小池さん宅に向かった。ちなみに同センター側溝の放射線量を測定すると、８・２μＳＶ／ｈ!!飯舘町役場前の２倍を超える高線量に、身が引き締まった。

当日の除染実験は、屋根と畑だ。除染といえば、長いノズルで道路や側溝を洗い流す光景を思い浮かべる。しかし、「高圧水除染は、放射能を拡散させるだけで、効果も低い。やらない方がマシ」と山田さんはいう。仮に屋根上の放射能を高圧水で洗い流すと、一時的に線量は低下するかもしれないが、数日の内に周囲から放射能が降り積もり、雨が降れば、元の木阿弥となる。噴射された放射能水は軒下、雨樋などに溜まるので、かえって被曝の可能性が高まる。

このため市民除染プロジェクトは、百円ショップなどでも売られている合成糊で放射能を吸着させ、はぎ取るという方法を提案している。この日は、２つの方法を試した。１つは、合成糊を塗布したフィルムを屋根に貼り付け、はぎ取る。もう一つは、合成糊の原液を屋根に塗布し、布を被せて乾かせて、はぎ取るという方法だ。

屋根に上って、まず線量測定。除染後と比較するためだ。屋根の上、軒下などで、２・５～３μＳＶ／ｈ。やはり高い。糊は完全に乾かないと効果が出ないということで、先に作業を開始した。

畑の除染は、草刈りが基本だ。放射能を含んだ塵が草木に降り積もり、草の葉などは今も高い線量を示している。山田さんたちが行った現地測定でわかったホットスポットの例として、次のようなデータを発表している。①草むら（28μＳＶ／ｈ！）、②側溝（９μＳＶ／ｈ）、③学校の花壇（３・26μＳＶ／ｈ）、④公園の滑り台下（18μＳＶ／ｈ）。これをみても草むらは、非常に高い汚染源となっていることがわかる。

この日も、草の刈り取り前後で放射線量を測定・比較し、刈り取り後の線量がその後の経過でどう変化するかを観察する。福島は、豊かで広大な森林が市街地を囲んでいる。市街地をいくら除染しても、周囲にある森林が汚染源となり、再び市街地を汚染する。政府の除染計画の中に、森林の除染は含まれていない。

昼食を挟んで、屋根と畑の作業を完了し、屋根に貼り付けた合成糊をはぎ取り、福本能也（大阪大准教授）氏が大学に持ち帰って、どれ程の放射能がはぎ取れたかを測定することとなった。

市民除染プロジェクトは今後、住宅と田畑の除染マニュアルを仕上げた後、10軒モデルを作成する。除染は、地域全体で行うことで、はじめて効果が上がるからだ。

除染も自己責任？
「子どもたちを被ばくから守るには、ほかの地域へ移るか、除染を行うか、どちらかを選択する段階になっている」と、山田さんは指摘する。夏休みを終えて、約１割の生徒児童が県外に避難したが、大半の子ども達は、年間20㍉ＳＶの被曝を強いられている。除染への期待が高い所以だ。

南相馬市では、児玉龍彦（東大教授）氏の指導を受け除染プロジェクトが始動した。８、９月を「除染強化月間」とし７月末には市職員ら７０人が参加して幼稚園や通学路の除染作業が行われた。今後、放射性物質除染マニュアルや対応策ロードマップなどを作成して公共施設や民間施設の除染に取り組むという。

児玉氏は「今回の除染作業はあくまでも緊急的な対応。今後、放射性物質の処分も含めた継続的な除染には国などの支援が不可欠」として、今後、小中学校や幼稚園など市内計45施設で行われる除染の現場に立ち会い、助言にあたるという。

（以下一部、全文は1424号を入手ください。購読申込・問合せはこちらまで。）

除染には高いハードルri-da
…（中略）…

除染によって福島は住み続けられる地域になるのか？ とてもＹＥＳとは言えない現実があった。

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年収200万円中国人が2億円の家購入 大前氏バブル崩壊を危惧

　バブルはいずれ弾ける。

　問題はいつなのか？が、分からない。
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

年収200万円中国人が2億円の家購入　大前氏バブル崩壊を危惧
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/728.html

リーマン・ショック後の世界経済の回復を牽引したのは間違いなく中国経済だが、そこにはすでにバブル崩壊の影が忍び寄っている。果たして中国に何が起きているのか、大前研一氏が分析する。

　＊　＊　＊

　いま中国のバブルは、先進国では見たことがないほど膨らんでいる。たとえばイギリスのオークションでは、18世紀後半の清朝・乾隆帝時代に作られた花瓶を中国人同士で競り上げ、最終的に北京の富豪が約56億円で競り落とした。予想価格は約1億3000万円だったというから、43倍の高値が付いたわけである。バブル期の特徴として、チューリップならぬニンニク価格の暴騰なども観察されている。

　最大の問題は不動産バブルだ。北京、杭州、上海などのマンションは2億～8億円もする。私は2010年11月、上海の浦東地区に高層マンションが立ち並ぶ高級住宅街を見に行ったが、何か寂しい感じがしたので、案内してくれた人に「この辺の住民はどうやって通勤しているんですか？」と尋ねた。すると「ここには誰も住んでいません」と言う。つまり、みんな投資用に買っているのだ。大連でも新築のマンションは、夜になっても全く灯りがついていない。これが全国至る所で見られる。

　いま中国の中間層には、マンションを3戸持つ人が増えている。1戸目、2戸目の物件が値上がりしているから、それを抵当に入れて3戸目を買い始めているのだ。結果、いま中国には空き室が8000万戸もあると言われている。

　日本のバブル期に日本人が買っていた住宅の価格は、年収の10倍ぐらいだった。ところが中国では管理職でも年収100万～200万円で、2億円の物件を買っている。なんと年収の100倍以上。空恐ろしい状況なのである。

　中国に、まだ家を持っておらず、これから買いたいと思っている人が山ほどいるのは確かである。だが、その人たちが家を買うためには、給料が上がっていかねばならない。

　これまでは政府が企業に年15％ずつ給料を上げさせてきたから、中国人はこの先も給料が上がると思っている。しかし、さすがにこれ以上、人件費が高騰したら外国企業は中国から出て行く。中国企業でさえ、ベトナムやタイ、インドネシアなどの研究を始めている。したがって今後の給料の伸び率は、せいぜい年4～5％に落ち着くだろう。

　となると不動産バブルは、どこかで弾けざるを得ない。いま中国人は集団心理で誰もがハイな状態になっているが、ふとしたきっかけでみんなが住宅を売り始めたら、その瞬間にバブルは消えてなくなる。

　中国政府は金融引き締めに政策転換したが、もはやソフトランディングはできないと思う。中央銀行の周小川総裁も金利を上げてインフレ退治をしたいと思ったら海外からドルキャリー（金利の低いドルを借りて利回りのよい国に投資する取引）が来て火に油を注ぐし、下げれば不動産投機が収まらない、どうすればよいのかとハムレットみたいな発言をしている。正直、打つ手がないと言っているに等しい。

※SAPIO2011年1月26日号

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「猛毒」農薬の中国産野菜１４０トン、ロシア税関で摘発

「猛毒」農薬の中国産野菜１４０トン、ロシア税関で摘発
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/738.html

「猛毒」農薬の中国産野菜１４０トン、ロシア税関で摘発

　【大紀元日本2月4日】ロシア北東部最大の港・マガダン港で２日、ロシア国内に入荷する予定の中国産野菜１４０トンから猛毒の残留農薬が検出された。検疫責任者は、これらの野菜が「市場に入ったら恐ろしいことになる」とコメントしている。３日付のラジオ自由アジア（RFA）が伝えた。

　地元報道によると、２日にマガダン港に入港した中国の商船から摘発された１４０トンの野菜には、ジャガイモや人参、白菜などが含まれる。検疫責任者の話によれば、１４０トンの野菜から安全基準値をはるかに超える残留農薬が港で検出されたため、緊急にモスクワの検疫部門にも検疫の協力依頼をしたところ、同じ検査結果が出たという。「これらの野菜には猛毒があり、市場に出回り、食卓に出されたら、恐ろしいことになってしまう」と同責任者は話している。

　ロシアの国内テレビでは「中国人が有毒野菜をロシア人に食させ、害を与える」という激しいタイトルでこのニュースを報じている。「中国の輸出商がロシアの食品基準を知らない訳はない。にもかかわらず、彼らはこれほど大量の有毒食品をロシア人に送り込もうとしている」と、同報道は中国の輸出商を痛烈に批判した。

　一方、RFAは、中国は必ずしもロシア向けに有毒野菜を選んで輸出したとは限らず「中国人自身も毎日有毒食品を口にしている」という一部メディアの指摘に言及し、「中国の野菜や果物には、ロシアで禁止されている猛毒農薬や化学製剤が使われているため、ほぼすべての野菜や果物の残留農薬が安全基準を超えており、人体に有害だ」と分析する。

　なお、現在この１４０トンの「猛毒」野菜はマガダン港に差し押さえられており、現地処分するか、中国に送り返すかを当局は検討中だという。

（翻訳編集・張凛音） (11/02/04 11:22)

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「藻類」を石油代替に 基礎研究が次世代産業に発展（日本経済新聞）

「藻類」を石油代替に　基礎研究が次世代産業に発展（日本経済新聞）
http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E2E290E38DE0E3E3E0E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E2

筑波大学を中心に、オイル（油）を採取できる藻類の研究が加速している。バイオ燃料にするだけでなく、化学製品の原料にもなり、そのまま石油の代替に使えるのが利点。石油化学産業ならぬ「藻類産業」を目指している。もともとは地味な基礎研究の分野が次世代産業へと大きく発展しようとしている。

　13～14日、筑波大で藻類の国際会議「第１回アジア・オセアニア藻類イノベーションサミット」が開催された。日本と韓国、中国、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、米国、さらに欧州の代表格のオランダから研究者や政府関係者らが参加し、研究成果や政策を発表し合った。

　「どの国も熱心。各国ともけっこう取り組みを進めていることがお互いによくわかった」と筑波大の井上勲教授は話す。次回は２年後の予定だが、早くも３カ国が開催地に名乗りをあげた。それだけ会議の成功ぶりと各国の力の入れようがうかがえる。

　筑波大では藻類と太陽光発電、風力発電、燃料電池を組み合わせた複合的なクリーンエネルギー実験施設の建設が進んでいる。次世代環境エネルギーの国際研究拠点を目指す。

　ここでは例えば、オイル生産に有望な藻類「ボトリオコッカス」を効率的に培養する技術を開発する。培養装置の１つは、ずらりと並んだ藻類培養パイプを支柱で高く持ち上げた構造。太陽の方向を追尾してパイプを向け、藻類の光合成を活発にする。夜間も太陽光発電などの電気で照明を当てて光合成を続ける。

　「ボトリオコッカスのオイルは純粋な炭化水素。燃料だけでなく、樹脂など石油化学製品の原料としてもそのまま、既存のプラントで使える」と彼谷邦光特任教授は説明する。邪魔な酸素や硫黄などを取り除く必要がないのも利点だ。

　ボトリオコッカスは有機物を含む排水をエサにしてオイル生産効率を高めることもできる。オイルを採取した後に藻類の搾りかすが残るが、これも無駄にしない。

　ナノテクノロジーを応用した触媒を開発し、搾りかすから水素を生産することを考えている。水素は燃料電池に使える。さらに渡辺信教授や彼谷特任教授らは最近、新たな有望藻類「オーランチオキトリウム」を発見した。

これは光合成ではなく、もっぱら有機物を食べるタイプで、多くのエサが必要になるが、搾りかすがエサに使える。ボトリオコッカスはオイル生産コストの低減が課題だが、オーランチオキトリウムと組み合わせることで、新たな可能性が開ける。

オーランチオキトリウムは従来の10倍以上の効率で、やはり様々な利用が可能な炭化水素を生産できる。特に「スクアレン」という化粧品などに使われている高価な原料が豊富。「直径30メートル、深さ10メートルのタンクで培養すれば、年間約500トン。日本のスクアレン需要をまかなえるほど」（彼谷特任教授）と見積もる。

　これにとどまらず、さらに大量生産して燃料や化学製品原料に利用することを目指す。大規模培養時のオイル生産コストは１リットル当たり50円と研究グループはみており、実用化に向けて有望。ただ、「これは試算なので実証しなければならない。まずタンクで培養実験をして、性質や適した条件を突き止める」（渡辺教授）考え。

　その後、実証規模に拡大する予定。エサとなる排水の処理と組み合わせる構想もある。オーランチオキトリウムの搾りかすは相変わらず残るが、これもガス化して利用する案がある。

　石油化学産業は原油を出発点に様々な原料を作り、燃料や化学製品に至る。これになぞらえれば、再生可能な光エネルギーと水、二酸化炭素による光合成から燃料や製品を無駄なく作るのが藻類産業の大きな骨格だ。筑波大は今年、企業などと「藻類産業創成コンソーシアム」も結成しており、産業化に向けた研究開発が一気に進むかもしれない。

もっとも、日本でこうした藻類の応用研究が進んでいるのは、長年の基礎研究の蓄積が大きいと言える。にわか研究で都合の良い藻類を見つけられるものではないし、ボトリオコッカスとオーランチオキトリウムで終わりでもない。

　「まだまだ探せば、すごい藻類がいると思う。優秀なものを見つけることは、いずれ国を左右する」と井上教授は指摘する。基礎から応用まで一体となった推進が重要になっている。

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市民と苦労を共にし、痛みを分かち合うことの出来ない役人はいらない（竹原信一阿久根市長のブログ）

市民と苦労を共にし、痛みを分かち合うことの出来ない役人はいらない（竹原信一阿久根市長のブログ）
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/823.html
投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2010 年 6 月 19 日 14:30:54: d1qFhv8SE.fbw

＞「市民と苦労を共にし、痛みを分かち合うことの出来ない役人はいらない」

　まったく、同感だ。

　公務員の給与を下げるより、民間の給与を上げるように持っていくべきだ。
　とか、言う人も多いけど、そんな奴に限って、外国人労働者を追い出せという
　主張には、賛成しなかったりする。

　外国人労働者がいる限り、民間の給与は上がらないので、
　公務員の給与も下げていただきます。

　公務員組合のバカ共が、外人労働の規制に前向きになるなら、
　バッシングもやめようかなと思うけど、そうはならないだろうな。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

2010/05/26 (水) 道理を通す（竹原信一阿久根市長のブログ）

浄化槽の清掃管理委託について、「阿久根清掃」と「ロックス」が「さっしん清掃」の許可取消しを求めていた裁判で、２社の申立を却下する判決が出ました。
私は議員時代から「阿久根清掃」と「ロックス」の２社に料金の引き下げを要請していましたが、それに応じる気配は全くありませんでした。私が市長になり、新たに許可した「さっしん清掃」が一万円以上も安くした事から、仕方なく前の２社も引き下げをするようになりました。そこで２社は「損しているから裁判に訴える権利がある」などと「さっしん清掃」の排除を求めていました。これは、わがままです。
「さっしん清掃」は安くて、仕事の出来も良好です。お勧め致します。

どうにか裁判には勝ちましたが、このような裁判でも市議会はなんくせをつけて阿久根市側に弁護士を許しませんでした。市議会多数派は市民のためになっていません。道理を曲げています。

私は、政治家本来の仕事は道理を通す事だと思っています。
法律は政治家が決めます、つまり法は道理を通すための道具なのです。裁判所は法の解釈をする所ですから、裁判所といえども道理を超えてはなりません。私は裁判でも道理を争っています。たとえ裁判に負けることがあっても私は道理を通し続けます。

役人も日常的に法の解釈をしています。しかし、道理の下の法や規則であることの認識は薄く、きまりを言い訳にして工夫や気遣いをしなかったり、わざと時間をかけることで道理を曲げてしまうことも少なくありません。
市民と政治家を見下すようになってしまった役所では、市長の命令を無視したり、従う振りをして命令実施の引き延ばし時間切れを謀ったり、マスコミや自治労組織、反対派議員などに市の内部情報を逐一漏らして妨害工作をするなどよくあることです。私は職員組合に乗っ取られた役所を許すつもりはありません。

　私は「市民と苦労を共にし、痛みを分かち合うことの出来ない役人はいらない」このように決めています。例えば、広報4月号に掲載した市役所職員と市民との収入格差はひどすぎます。道理が通りません。
私はあらゆる手段と方法を使って道理の通る阿久根市にしたいと思っています。道理の通らない阿久根では、生きがいも魅力もありません。私はこの状態を必ず変えていきます。

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http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=201005

英国、欧州域外からの移民に英語試験を義務化（CNN）

英国、欧州域外からの移民に英語試験を義務化（CNN）
http://www.cnn.co.jp/world/AIC201006100015.html

ロンドン（ＣＮＮ）　英国内務省は９日、結婚や同棲を理由として欧州以外の地域から英国に移住してくる移民全員に対し、基本的な英会話試験に合格することを義務付ける新規則を発表した。規則は今年秋から適用される予定。

メイ内務相は、英語を話せることは移民の条件であるとの考えを示し、新規則は「融合の促進、文化的障壁の除去、公共サービスの保護に役立つ」と声明文のなかで述べている。また、新政府は適切な移民管理を行うために幅広い政策を検討しており、英語力に関する要件も今後さらに強化する方針だという。

現在の規則では、結婚や同棲のため英国への移住を申請する人は、結婚または同棲関係が純粋なものであることや経済的に自立していることなどを示したうえで、２年間の定住ビザを申請しなければならない。その後、英国の文化や政治、法律に関する試験を受けたうえで、永住資格を申請することができる。

新たな規則により、こうした手順に加え、英語の試験が課せられることになる。

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給付付き税額控除とベーシックインカム（２）

ダグラスのA＋B理論
それでは銀行と企業の関係はどうなのか。先に申しましたように産
業革命以来、生産の機械化、オートメ化が進み、それまで家内工業
だった企業がいわゆる機械制大工業に変貌して膨大な設備投資が必
要になりました。これは企業自身の資金では無理なので企業は銀行
から融資を受けるようになり、こうして金融業界が実体経済に介入
するようになった。その結果何が起きたかをダグラスは問題にする
わけです。

この環境では、たとえ大企業であろうと、もう銀行なしに企業の経
営はありえません。どの企業でも銀行に負債を負っています、今中
小企業に対する銀行の貸し渋りが問題になっていますが、銀行が大
企業に優先的に融資するから、中小企業に資金が回ってこないわけ
ですね。逆に言うとそれくらい大企業だって銀行を頼りにしている。

トヨタの無借金経営とかあれはデマですからね。大企業であればあ
るほど相当内部留保があるにしたって、設備投資や研究開発や市場
の開拓のために銀行からの融資が必要です。

そしてダグラスは第一次大戦中に企業会計の現場を経験する中で経
済に一体何が起こっているのかを発見した。生産コストは常に労働
者に対する賃金や給料をはるかに上回る、一国の商品の総価格は勤
労者の総所得を上回るので勤労者は所得＝購買力の不足に悩まされ
るということを発見した。この事実をダグラスはA＋B定理として定
式化しました。このA＋B定理で彼は基本的には単純なことを言って
いるのです。

彼はまず企業の生産コストをAとBに分けるAは労働者の賃金とか、給
料とかでこれは人々の所得になり購買力になる。ついでにいうとこ
の購買力(purchasing power)もダグラスが作った言葉です。Bという
のは減価償却費とか、銀行への負債の返済、他の企業への支払いな
どです。そのほかいろいろな外部費用、取引先の接待とか。そうす
ると小学生でも分かることですけれども、AよりA＋Bの方が大きい。
だから労働者は決して企業が生産した生産物の総体を買うことがで
きない、ということです。これが商品の価格になるとこの生産コス
トのA＋Bにさらに利潤がつく。ところがダグラスは利潤のことは大
して問題にしていません。利潤はせいぜい企業会計の3%とか5%くら
いもので、それが勤労者を苦しめているとはいえない。企業への金
融の介入、これが問題なんだと彼は言っている。ところで皆さんは
、AよりはA＋Bの方が大きいのは当たり前じゃないかと思われるでし
ょう。

人件費とか労務費とかは企業の総経費の中のほんの一部に過ぎない
ということは当たり前じゃないかと。しかるに20世紀の初めの英国
では、これは決して当たり前ではなかったのです。スミスやリカド
ゥの古典経済学がまだ幅を利かせていて、生産は必ず所得になって
労働者はそれによって商品を自由に買って消費するとされていまし
た。というのも古典経済学は独立自営農民などを経済のモデルにし
ていたからです。だからそれは後の機械制大工業には全く当てはま
らない議論なのに、それがまかり通っていた。ダグラスはそれが時
代錯誤の議論であることを指摘した。

ただしダグラスが真に問題にしているのは、Aより A+Bの方が大きい
という単純な事実ではなく、マネーの流れです。時間と共に生産費
用の中でAに対してBの比重がどんどん増える、逆に言うとAの比重が
どんどん減っていくという構造を明るみに出したのです。

労働者に払われる賃金は銀行ローン
企業の製品というのは様々な中間段階を経て、最終製品になる。例
えば自動車をつくるためには、まず鉄鋼やガラスやプラスチックを
生産しなければならない。中間段階の製品を作っている企業は消費
者に関係なしに生産してるわけです。だがそういう企業の生産費用
も最終的には消費者が買う商品の価格に全部転嫁され、そこに集積
されている。そういう何段もの段階を経て、最終製品になるような
高度な工業製品は、その分だけBの部分をどんどん増やしAの部分を
減らすことになる。

それから、労働者に給料を払うということの意味です。5月分の給料
をもらうとする。その5月分の給料で労働者は実は何ヶ月も前に出荷
され販売された既存の商品を買っている。ところが企業は現在進行
中の労働者の作業に給料を払っているわけです。この進行中の作業
を企業は投資活動としてやっているのであって、その投資活動の一
環として雇用があって労働者が働いている。しかも企業の投資活動
のかなりの部分が銀行からのローンに基づいている。

とすれば労働者に払われる賃金も実際にはかなり銀行からのローン
である。だから労働者は一生懸命働いて自分の労働の成果として給
料があると思っているけれど、実際はローン生活者みたいなものな
んですね。そして労働者が賃金をもらってそれで商品を買うと、そ
れを生産した企業の収益のかなりの部分は銀行に負債の返済で戻り
ます。そうするとなんのことはない、労働者はローンで暮らしてい
て、しかも商品を買うことで銀行にローンを返済していることにな
る。銀行ばかりが肥え太り労働者の境遇は一向に良くならない。そ
ういうことになっている。これは銀行の融資によって成立している
企業活動のいわば宿命でしょう。

もちろん企業の収益はみんな銀行への返済に充てられのではなく企
業の内部留保に充てられる分もあるでしょうが、それを企業は再投
資に使うでしょうから、これも勤労者の所得や購買力にはなりませ
ん。こういう形で労働者は、働けば働くほど、商品を買えば買うほ
ど自分を追い詰めていく。といっても、労働者が賃金をもらって消
費者として商品を買ってくれることだけが企業にとって市場である
わけです。だから労働者の所得が減ったら企業自身も販売不振に苦
しむというジレンマがある。この問題をどう解決するのか。

消費ギャップをいかに埋めるか
このギャップをまたまた銀行からの借金で埋めるというのがひとつ
の手です。そうなると、企業自体も蟻地獄に嵌ったみたいなもので
、金融化経済の矛盾をさらに銀行信用で埋めていくことになってい
く。もうひとつは、貿易ですね。商品を輸出する。輸出で黒字にな
って外国の市場でもぎ取ってきた金というのは、銀行資本とは関係
ない、利子も負債も関係ない、もろのゲンナマですから自由に使え
る。こんなおいしい話はない。だからどの国の企業も貿易戦争で勝
って輸出で儲けようと必死になる、ということです。してみると輸
出！輸出！貿易！貿易！と騒ぐということは、いかに企業自体の内
部矛盾、労働者の所得は減る一方、設備投資などで負債は増える一
方という矛盾が拡大しているかの証拠です。

このA＋B定理からするととにかく、勤労者の購買力は驚く程限られ
ている。ダグラスは、生産諸経費が価格の形をとり、それでいろい
ろな要素が消費者に転嫁されると、実際の勤労者の購買力は実質的
な企業会計の数パーセントにすぎないのではないかと言っています。

その限られた購買力を奪い合わねばならないので、企業は激烈な競
争をすることになる。購買力が限られていることが競争の主要な原
因です。資本・購買力・マネーの不足のせいで企業間で激烈な競争
が展開されることになります。それでも労働者の賃金以外に商品が
売れて捌ける経路はありませんから、労働者がその賃金、給料で企
業が何ヶ月も前に作った商品ならなんとか買えるようにしておかな
いと企業は破綻してしまう。どうしたらいいのか。

絶えざる生産の拡大、近代企業の宿命
絶えざる生産の拡大。生産さえ拡大していけば、それに付随して労
働者におこぼれで回る部分が　ある程度増える。企業が拡大すれば
その分だけAの部分が名目上は多少絶対的に増える形にはなる。こう
いうことから、企業は絶えざる生産の拡大に駆り立てられる。そう
いう意味では経済成長というのは、近代企業の宿命なんですね。
そしてA+B定理の矛盾がありながら企業がすぐに潰れずに生き延び恐
慌が直ちに起きない理由もそこにあります。絶えざる経済成長で名
目賃金は多少上がり、しかも勤労者は何ヶ月も前に生産されたもの
を買っているので、それが矛盾を多少は緩和します。だがそれだけ
に、経済成長がストップすると直ちに深刻な不況や恐慌が発生しま
す。

しかし生産の拡大といっても、消費者が欲しがっているものは、ほ
とんどすべてもう作ってしまっている。では企業は何をやるか。苦
し紛れにガラクタを作る、贅沢品を作る、全くの浪費でしかないも
のを作る、危険なものを作る。それが今の企業がやっていること。
しかしながら、企業にはどっちかというと銀行の被害者の側面もあ
るわけです。銀行から金を借りちゃったんで、こういうことをやら
ざるを得なくなってしまう。企業自身も利子付き負債というものに
悩まされている。

根本問題は、マネーが、生産や消費の現実とは全く無関係に銀行の
金融的利益になるかどうかという尺度で融資されていることにあり
ます。もちろん銀行も融資先の査定はやるでしょうが、結局銀行の
そろばん勘定だけが肝心なのです。こういう形で銀行は、マネーを
発行する権利を独占している。そしてマネーに見合う需要を作りだ
すような形でマネーを発行していない。現実の需要を見極めたうえ
でそれに見合う形でマネーを発行するということをやっていない。

しかも銀行の論理、利子付き負債の論理でマネーを発行し、企業に
貸している。その結果として企業においては負債の累積的増大があ
り、労働者においては所得の継続的減少がある。これをいろいろ誤
魔化したり、先送りしたりする手はありまして、だから簡単には破
局にはならないんですけれども、根本的にはこの構造は変わりません。

この構造を解消するためには、負債経済、利子付き負債を返済する
義務に基づく経済と縁を切って別のマネーの流れを作り出す必要が
あります。それから今言った、企業の投資によって雇用が産まれ、
その雇用によってしか所得が生じない、しかもその労働者の所得だ
けが商品が買われ消費される経路であるというジレンマがあるわけ
ですね。

労働による所得は雇用によって生まれ、雇用は企業の投資から生ま
れ、投資の背景には銀行の融資がある。この連鎖を断ち切らなけれ
ば、人々は所得不足、企業は販売不振に苦しむ状況はいつまでたっ
ても変わらないでしょう。ということは、雇用と所得を一定程度切
り離す必要があるということです。雇用と所得を切り離して人々の
購買力を保証する必要がある。そうしないと経済は恐慌になってし
まう。このように負債経済を解体すること、その一環として雇用と
所得を切り離して円滑なマネーの流れを作り出すこと、これが社会
信用論の課題であります。

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給付付き税額控除とベーシックインカム（４）

ベーシック・インカム、公共通貨、正当価格は、理性と良識に基づ
く超党派のポリシーでなければならない。これには、財界人でも賛
成する人がいるかもしれないし、貧乏人でも絶対反対という人がい
るかもしれません。とにかくこれはイデオロギーとか階級階層の問
題ではないと思います。

まず社会信用論についてネットなどを駆使して世論を啓発する。そ
して説得と討論、ひたすら理性と良識に基づく説得と討論に頼るし
かないのです。その点で、社会信用運動はまさにデモクラシーの実
践そのものです。それに、考えてみてください。社会信用論を実行
して損をする人は誰もいないのです。個人も家庭も企業も国家も、
みんな得をします。まあ銀行だけは損をするかもしれません。しか
し銀行だって恐慌で破産するよりは堅実な地域銀行として生き延び
た方がましでしょう。

ただし現在の歪んだ社会構造のお陰で個人的に権勢や特権を享受し
ている権力亡者だけは、自分の地位と影響力の低下を恐れて反対す
るでしょう。しかし反対する人たちの大部分は、たんに論理がよく
呑み込めていないだけでしょう。

そして締めくくりとして皆さんに申し上げたいことは、現代はもう
右翼か左翼かの時代ではないということです。全く別の焦点が生じ
ているのです。所得は雇用によってのみ生じるものなのか、それと
も人間の基本的な自然権、ナチュラルライツに属するのかという焦
点です。

現代社会は今後、この焦点をめぐって揺れ動くことになるでしょう。
そして問題をさらに掘り下げてみると、これはマネーについての考
え方の対立であることが分かります。マネーは特権と権力の行使を
可能にする神秘的な呪力を発揮するものという考え方。そうではな
くて、マネーは万人が人間らしい生活を自由に享受するために社会
の連帯から生まれた生活インフラの一種であり、マネーによって人
間は美しく楽しい不安なき人生を生きることができるという考え方
。この二つの考え方の対立なのです。

そして現に、これは時代の争点になってきています。オバマ・ブー
ムのアメリカでも、経済危機が深まる中で社会信用論に近い主張を
掲げる動きが随分広がってきています。連邦準備銀行を廃止せよ、
ベーシック・インカムを実施せよ、という議論は少なくともオンラ
イン・メディアではすでにありふれたものになっています。そして
アメリカ人は、アメリカで最初にベーシック・インカムの実現を訴
えたのは公民権運動の偉大な指導者マーチン・ルーサー・キング牧
師であったことを思い起こしています。日本でも似たような動きが
連鎖反応のように広がる可能性があると思います。それにこそ期待
しております。

そして冒頭に申し上げましたように我々が直面している現実が恐慌
であるとするなら、恐慌は社会信用論が提示した三つの方策、公共
通貨、国民配当、正当価格、とくに最初の二つですね、これによる
以外に解決されることはないであろうと確信しております。

どうも、たいへん時間をオーバーしてしまいました。申し訳ありま
せん。ご静聴ありがとうございました。（拍手）

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