1/12付 日本経済新聞夕刊に、「中東マネー取り込め、ＮＴＴやソニーなど、現地IR強化」という記事が出ていました。
最近の火付け役は何といってもソニー。
昨年、11/26にアラブ首長国連邦（UAE）ドバイ・インターナショナル・キャピタル（DIC）がソニーに資本参加したことが、大きく取り上げられました。
また、サブプライムローン問題の後始末にあえぐ欧米金融機関に、中東マネー・政府系ファンド（SWF：ソブリン・ウェルス・ファンド）が出資をしたことでも、中東マネーの力を見せつけました。
記事では、そのソニーが2007年末に、米国の財務担当責任者がドバイを訪問し、DICが主催したセミナーで、現地の投資家に業績動向などを説明したと紹介されていました。
また、NTTでは経営幹部が中東を訪問、現地でのIR活動を強化しているといいます。NTTは、法律で外国人議決権比率が1/3未満に制限されているそうですが、2007/9末で外国人比率は23％と、上限までまだ余裕があるため、中東マネーの取込みを急ぐ構え。
2007年末頃から、初めてUAEはじめ中東を訪問するようになった企業が増えており、旭硝子、野村総合研究所、三菱重工業などの名前が挙がっています。
大手証券会社の推計では、30～40社にのぼるとも。2006年比倍増の勢いだそうです。
（おそらく、大手証券会社が企画する現地での機関投資家セミナー（日本企業を数社～10数社連れて行き、現地の機関投資家と引き合わせる）は、今後も続々と増えていくものと思われます）
おおむね、どの企業も、中東の機関投資家・政府系ファンドは株式を長期保有してくれる安定株主として、大きな期待をよせているといいます。
中東IRで経営幹部（役員クラス）が訪問、といっても、まさか1人で行くわけでなし。
当然、IR担当者などがお供することになるわけですよね
もちろん、イスラム金融の知識やら、現地受けする業種やら、投資スタンスやら、事前に下調べしなければならないことは多いと思われ、日頃おつき合いのある証券会社のお知恵を借りることも多いことでしょう。
以前、NYには行ったことあるけど、中東は行ったことないなぁ・・・。
なんだか砂漠ーーーっ
というイメージが強いですが・・・。
ところが、試みにドバイで検索してみると、こんなHPが
すごいのなんのって
■ドバイ・プロジェクト
http://column.islandslife.jp/?cid=3209
■Burj Dubai（バージュ・ドバイ） 高さ800ｍ
世界最高のタワーです
まぁ、こんなきれいなところばかりではないのでしょうけれど・・・。
それにしても、IR担当者として、仕事は仕事でやるにしても、こんなドバイへ行く機会があったら、素晴らしい体験ではないでしょうか。
私も、ウチの会社の規模や時価総額があったら、ぜひ提案したいところです
（もしくは、証券会社の担当者さんを通じて、担当部長さんなどに、ぜひ中東IRに行きましょう、って誘っていただきますネ）
いいなぁ・・・、行きたいなぁ、ドバイ。
ちなみに、中東マネーの代表格、アブダビ投資庁。
全世界で、6,250億ドル（約68兆円：推計値）を運用しているといいます。
日本株に対する運用残高も数兆円とか。
これがどのくらい大きいかというと・・・。
東証の時価総額（2007年12月末）で比較してみましょう。
■東証 時価総額データ
http://www.tse.or.jp/market/data/value/historical-jika.xls
東証一部（1,728社）の時価総額 475兆6,290億円。 さすがに、これは買えません。
東証二部（461社） 5兆4,287億円。 これなら楽勝で買えますね。
東証マザーズ（193社） 2兆7,711億円。 うん、これも楽勝。
（社数はTOPIX等、株価指数算出用データより。）
つまり、東証一部の会社を全部まとめては買えないけれど、東証二部とマザーズの会社はまとめてパックリ飲み込んでも、まだまだ余裕しゃくしゃくということです。
しかも、全世界から、日々オイルマネーが集まってくる・・・。
イスラム金融の考え方から、サブプライムローン証券化商品による被害を受けていないともいいますから、世界的にみて、中東や中国の政府系ファンドやオイルマネーぐらいしか、頼るところがないんじゃないでしょうか。
優秀な技術を持っているような企業のIR担当者さんは、ちょっと無理してでも、目指せドバイ
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