1/9付 日本経済新聞で、東証が2008年4月にも、無議決権株の上場制度を整備する方針だと伝えています。
東証が設けている上場制度整備懇談会で、1/11に提言を公表する予定だとか。
■東証 上場制度整備懇談会
http://www.tse.or.jp/rules/seibi/discussion.html
伊藤園のような既存市場に上場している企業の無議決権株をもっと増やそうというのかな
と思いきや、記事によると、「成長段階にあり資金需要が旺盛なベンチャー企業など」の活用を見込んでいるそうです。
創業社長による経営体制を続けながら、成長のための資金調達の道を開くのが目的のようです。
一方で、無議決権株のような種類株を上場する企業に対し、東証は、通常の上場企業と同じ枠組みのディスクローズや内部統制の義務を課す方向らしいです。
審査基準はマザーズ上場に準じた内容とされ、株主構成など個別の事情を勘案するようですね。
成長段階で資金ニーズがある企業に道を開くというのはわかりますが、そうした企業は往々にして、内部管理体制がまだ整っていなかったりするのが実情でしょう。
総務・人事・広報などの中央管理部門系の社員の方も兼任が多いでしょうし。
そうした企業に、既存上場企業と同様の開示義務を課した場合に、その精度や業績見通しに対する作り方の問題など、いろいろと課題が出てきそうですね。
人の確保や経理やIR系の人材育成の問題もあるでしょうし。
JASDAQ・NEOも走り出したところで、足元、株価的にはまずまずかもしれませんが、これらの企業が決算を超えるときに真価が問われそうです。
マイルストーン開示に対する資本市場の評価も、徐々に定まっていくものと考えられます。
東証の種類株市場がどんな方向性を打ち出してくるか、しばらく注目ですね。
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