日興コーディアルグループの上場維持（東証・大証・名証）が決まったようです。
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt106/20070312AT3L1205H12032007.html
同時に、東京証券取引所は､日興コーディアルグループの監理ポスト割当を3/13付で解除すると発表しています。
http://www.tse.or.jp/news/200703/070312_b.html
上場廃止基準のひとつである「有価証券報告書などに虚偽記載を行い、かつ影響が重大だと取引所が認めるケース」に該当しないと確認したための措置だとされています。
各取引所は、3/12日付で日興に対して注意勧告を行い、過年度の決算短信を訂正した件について、適時開示体制に関して改善の必要性が高いと認められるとして、26日までに改善報告書の提出を求めているとのこと。
ふぅ～。やれやれですね。
12/18以来、やれ不正会計だ、上場廃止決定へなどと書きたてた日経新聞はじめ、メジャー紙は、いったいどんな責任をとるっていうんでしょうね。
マスコミをあげての風説の流布といっても過言ではないでしょう。
ちなみに、何か報道が出るたびに、日興コーディアルから「一部報道について」などの否定コメントが出されていて、IR担当者としては、（心の中で）”ご苦労さま
”といつも思っていました。
上場企業IR担当諸氏は、自社が新聞に誤報されたときのサンプルとして、参考にされるといいかも。
さて、そうなると、いい面の皮、可愛そうなのは、みすず監査法人です。
マスコミが社会正義の仮面を被ってさんざんヤリ玉に挙げた結果、解散を決めちゃって、今ごろ上層部の方々は歯ぎしりしてくやしがっているのではないかしらん。
このまま解散してしまうと、財務諸表監査／公認会計士監査というものが、社会的信頼という極めて脆弱な基盤によって立つものであるということが、はからずも今回の日興事件で明らかになったとして、監査論の教科書に語り継がれることになるのでしょうか。
しかし、完全はないとはいえ、失墜した名誉や信頼というものは、回復の機会が与えられることもあるというのも事実です。
日興がいい例。
上場維持、という結論が出たことにより、明日はおそらく株価上昇、格付けも見直し、等々・・・・、名誉回復に向けての一歩を踏み出すことになるでしょう。
であれば、みすず監査法人も、一度は解体を発表しましたが、日興が上場維持ならこっちも解散中止だー！とばかりに、再度、信頼回復のための第一歩を踏み出してもいいのではないでしょうか。
3月期決算会社は、今総会に向けて、まだ準備を始めたばかりといえます。
プロネクサス（旧亜細亜証券印刷）や宝印刷、各証券代行の信託銀行のセミナーは随時開催されていますが、まだ3月半ばなので、事業報告や招集通知が出来上がっている会社はほとんどないといえましょう。
ならば、いっそ事業会社の混乱を収束するためにも、抜本的な策とともに、みすず監査法人がそのまま存続することにしてしまえば、ずいぶん助かるというものです。
な～に、批判はいっときのこと。どうせ誤報だらけの日経新聞あたりの批判ですから(^^;
解散中止！！で居直ってみてはどうでしょうか。
すると、あずさ監査法人との確執が残る・・・と。