６月に続き、お客様と税務署でのご相談です。
「税務署の異動は夏にあるから、具体的な相談は夏過ぎの方がいいよ。」と、
知人の税理士のアドバイスです。
このため税務署の相談コーナーを予約し、資産税の担当者にご対応いただき
ました。
非課税の特例をうけるためには、次の３点が条件となります。
１．保証の事実（確かに保証していること。ただし、既に破綻していては駄目です。）
２．履行の事実(譲渡代金で支払うこと（先に払ってはだめです。）
３．求償権の行使が出来ないこと（倒産して返済されないことが明らかなこと）
今回は、具体的な証拠資料を持参しご確認いただきました。
１については、担保差入れ時前後の決算書が見つかりました。２０年以前の帳
票ですが、保存されていました。利益を出しており、債務超過ではありませんでした。
実は、当時の決算書がないのではないかと心配していました。
ご親戚に感謝？です。
ちなみに、ない場合はどうしたらいいのかと質問しましたが、税務署の保存資
料（７年前）などを調べるとのことです。
２の資料は、弁済先の銀行にお願いして、領収書の但し書きに保証債務履行
の旨、明記いただきました。
３は事業をやめていることです。手続き上は、加盟業種の協会に廃業届が必
要ですが、事実が分かれば良いとのことでした。
お客様は、これらの資料を揃えて来春確定申告をする予定です。
以上で、弊社の任意売却の手続きが無事終了しました。