少子化対策および年金対策
新設税の提案をする
独身税を
離婚税を導入してはいかが？
近年の傾向として
結婚しない男性、女性が増えている
当然、子供を産み育てない。
確かに今の経済状況では
子育ては負担である。
しかし、子供を産み育てた人は国の将来に貢献しているわけで
戦中の「産めよ育てよ」時代の考え方があった。
これからも「産めよ育てよ」で日本の将来が安定するなら
結婚しない→子供を産み育てない 人たちは
子供を産み育てた人より社会貢献してないという理屈が成り立つ。
社会貢献しない人が税金を多く収めるという考えかたで
独身の人はその分税金を納めてもらおう。
年金は現役世代が老人を助けるシステム。
基本は収めた年金を積み立てた分を返還する方式なのだが
それでは物価上昇についてゆけない。
そこで賦課方式での運用になる。
現役世代はいわゆる２０から６０までの人たち。
まずこの部分を増やさないといけない。
人口の増加は国力の増加に言い換えられる。
子供を産む産まないは不幸にも産めないという
ケースも考えられるので
現時点では論題に上げたくないが
子供を育てる出費がなかった夫婦は
経済的に生涯子育て負担を負っていいない分
納税というかたちで負担を負ってもらってもいいのではないか。
それから生活補償受ける人が増加しているのも問題
社会的弱者にも生きる権利は当然ある。
なくす訳には行かない。
今回の東日本の地震・津波・原発事故などで
仕事を失った人が増加して受給者が増えたこともあるが
周りを見ると
離婚の多さが問題としても考えられる。
子連れ離婚で生活力のない家庭が
生活補償の受給を受けるケースが多い。
何故安直に離婚を認めるのか
一度結婚して子供をもうけた場合
当人同士の身勝手な離婚には税金を取るように
したら良いと考えるのだが。
裁判所は離婚の理由判定をしっかりし
原因責任をはっきりさせる。
離婚して慰謝料を支払う
養育費を払う
当然だと思うが、支払い能力のない者は離婚を認めない
とすればいいのではないか
または離婚を認めても離婚税を支払わせる
国が替わって子育ての出費を肩代わりする→生活保障費
その分は責任放棄した男性が負担するわけで。
養育費は義務として国が税金として代理徴収する。
そして当然「×イチ」男性で離婚税を納める
能力のない者は次の結婚を認めない。
別の家庭をもつ資格を与えないことだ。
結婚、子育ては楽しいことばかりじゃない。
１０のうち楽しいことがひとつかふたつ。
残りは苦労や金のかかることばかりなのでありまス。
こんな税金常識はずれと思う無かれ。
世界にはもっと風変わりなる法律があるもんです。
税金もしかり。