今主婦の年金問題といわれ騒がれている。
夫がサラリーマンだった専業主婦は
3号扱いで夫の年金に自動的に加入していた。
それが夫が会社を辞めたり、
転職して自営に変わったりした際には
主婦は国民年金に切り替えなければならない。
本来ならば自営の夫、無職の夫の配偶者は
夫、主婦それぞれに国民年金に切り替えをしなければ
ならなかったわけだ。
ところがそれをやっていない主婦が１００万人居ると
言われている。
しかし夫が国民年金に切り替えた際に役所は
「奥様も国民年金に切り替えてください」と言ったはずだ。
俺も何度が職を変えてそのたびに短い期間でも
国民年金に入り、そのたびに女房も国民年金に
入ったという経験があったからいえるのだが。
そこで厚生省は救済策を打ち出した。
過去2年間分をさかのぼって払えば、未納扱いに
なりませんよ・・・ということを言い出した。
ところが払っていない人とまじめに切り替えして
払った人と不公平感が生じるというので反対意見が出たのだ。
まして、この救済は国会の承認を経てなかったという事だ。
厚生労働省が勝手に救済しようとした点が問題だ。
そこでその救済を再び取りやめになる・・・
二転三転の朝礼暮改。
不公平感をなくすなら、
未納分は過去にさかのぼって全納を認めるから
未納期間をなくして、国民全員平等に支払い
年金を受け取る権利を得るというしか
方法は無いだろう。
もしくは年金の２５年年金を収めた者でないと
受け取れないという条件をはずして
過去収めた年金総額を払った者には返しますという
方法に切り替えることか。
ただこうなると基礎年金という考え方がネックになってくる。
未納者は基礎年金額に満たないものを受け取ることに
なり、受給者が多い少ないと複雑になる。
そもそも年金は国民の義務といわれている。
なのに未納者をどう罰するかは決められていない。
だから「俺は払わない」という奴が出てくる。
しかし、先のような役所自体がミスをして
記録ミスをしたり、箱物を作ったり、年金の使い方が
いい加減だったために強く出れない。
ここは過去年金に携わった役人を処罰して
何かの罰金を収めさせるとかしないと
年金を未納だからといって罰することは出来ないだろう
そうなると残された方法はただひとつ税方式で
天引きにすることであろう。
自営業者は確定申告時期に徴収する。
主婦に関しては国税庁年金部？から
請求書を送り、払わないと○査が差し押さえに
行く・・・くらいにしないとだめだね。
俺は国民皆年金制度は賛成だ。
長い人生何があるか解らない。
年金制度とは言ってみれば国が親代わりになって
貯金をさせる、それを子である国民の
老後を守ってやる制度と考えればありがたいものだ。
ただその集めた年金を運用しようとか
税金見たいに使ってしまうという厚生労働省の
考え方は間違っている。
運用もリスクの高い株や外国金融商品はやめて
国家年金銀行なり銀行専門貸し出し部門なりで
硬い運用にすべきであろう。
民間銀行なら手堅く運用回収をする。
実際出来ている。
役所の人間が運用がうまく出来て
いなくても処罰？は無い。
民間なら役職や給与やボーナスに
反映してくるので必死だ。
運用は民間に任せて最低でも元本保証で
民間に委託すべきだ。