大学を卒業しても、就職できない、職がない。
町にはそんな大学生が溢れている。
政府はどういう対策を打てばいいのか？
会社組織は毎年新人（若者）を取らないと企業全体の
年齢が高齢化して、永続が難しくなる。
解ってはいても、現在の利益によってはそれが出来ない
とにかく今を乗り切ろうとして肩たたきをし、新人採用を抑える。
国は期限付き公務員という形で、どんどん新人を採用しよう。
そして公務員はワークシェアリング制度を
率先して導入し、課長以上のクラスはどんどん休暇を取ってもらい
その分新人の採用をすべきだ。
２年なり５年なりの期限付き公務員として採用する制度なのだ。
いま、公務員は非公務員や自営業者より収入が多いのだから。
もっと薄給にしても耐えられるのは公務員しかいない。
働き盛りの青年を遊ばせておくのは国家の労働力のロスである。
学生なら国家公務員試験もパスできるだろうし、学生時代から
そのような制度が確定しておけば学生は自ら進んで試験を受けるだろう。
そのまま再試験を受けて公務員を続けるもよし、期間が過ぎたら
一般社会に出ていくもよし、起業してもよしとする。
また天下りや公務員天国をなくすために
公務員制度改革として公務員は５０歳定年制を
定めたらいかが？
彼らは決まりさえきちんとしていれば
しっかり人生計画を立てて生きていく能力に長けた人たちなのだから。
（誤解を生みやすいので気をつけてほしいが）
災害自衛隊とでも言おうか、災害救助要員を育てる事もいいのではないか。
自衛隊の訓練と同程度のものを体験してもらい、
災害時に活躍できる救助要員を育てておくという考えなのだ。
国民徴兵制ではないが、考え方の基本は同じ。
ある年齢になったら健康な若者は皆、この訓練を受ける事にする。
２年でも１年でもいい。
災害救助の基礎訓練を受けてもらい、災害の際には大いに役立ってもらえるように
経験訓練を積んでもらうという考え方なのだ。
給与は税金でまかない、その後社会人として大いに頑張ってもらいたい。
実際会社は自衛隊上がりを求めるところがある。
それは挨拶など基礎教育が出来てるし、運動能力も鍛えてあるなども理由か。
上下関係もしっかり身に付けている。
こういうことを言うと即戦争と結びつかたがる左翼がいるが
そうではない、あくまでも災害救助が目的なのだ。
こういう基礎教育を受けておくと大地震があったさいには
自らの命を守る事も出来るし、また地域の災害リーダーとしても
大いに役立ってくれる事を期待できる。
日本経済はまだ５年は低迷し、急に持ち直すこともないだろう。
いつまでも民間経済の回復に就職率アップを願うのではなく
こういった政策を早めに打ち出し、指針を与える事で
若者の仕事離れを抑制する事も大事だ。
今日の新聞にインターシップ制度の拡充とか各大学に支援金・・
などと記事が出ていたが、大学に資金援助したところで仕事を
生み出さない限り就職率は上がらないと思うのだが。
国会議員は相手の足の引っ張り合いばかりをしてないで
色んな新法を出して、国民経済を良い方向に持って行ってほしい。