直轄事業負担金・・・最近よく耳にする言葉。
国の行う直轄事業に地方自治体にも負担金を貸すというものらしいが
その負担金の内容が不明確というので地方自治体が騒ぎ始めている。
以前からあることなのだが、昔はこれに声を上げる自治体はほとんどなかった。
地方の整備を国にやってもらえるのだから、お願いまでしてただただ黙って
おとなしく負担してきた。
これに意を唱えた橋本知事。
「王様は裸だ～」と叫んだ少年の如しである。
言われてみると「うちもおかしいと思っていた」と声を上げ始める地方自治体の長たち。
税金を払っている国民としては使途ははっきりして欲しいというのは当たり前だろう。
それに公務員の退職金が含まれているとか他の自治体の負担を
分担させられているとの意見も出始め
た。
国交省のあいまいな説明では納得できないだろう。
橋本知事の勇気に賞賛を送りたい。
そして今までの知事たちは何を考えていたんだろう？
なぜ行動できなかったのだろう？
国から睨まれたくない？
治世者たちの保身がうかがえるような出来事である。
政治も他の業種から参入してはじめて、おかしいと気がつく事例が多いようだ。
政治家たちはもっと国民目線に戻って考えてほしい。